地震保険料控除はいくら受けられる？

地震保険料控除は、所得税で最大5万円、住民税で最大2万5,000円です。これは税金がその金額だけ安くなるのではなく、課税所得から差し引ける「所得控除」の上限です。

実際に安くなる税額は、支払った地震保険料と所得税率、住民税率によって変わります。地震保険料が年間5万円を超えても、控除額は所得税5万円、住民税2万5,000円が上限です。

地震保険料控除はいくら受けられる？

現在の地震保険料控除の計算は、次のとおりです。所得税と住民税で計算方法と上限が異なります。

所得税の計算方法は、国税庁「地震保険料控除」に基づくものです。住民税については、自治体の条例などに基づいて計算されます。

支払った保険料ごとの計算例

地震保険料だけを支払っている場合、控除額は次のようになります。

たとえば、年間の地震保険料が4万円なら、所得税では4万円、住民税では2万円が所得から差し引かれます。8万円支払っても、控除額は所得税5万円、住民税2万5,000円までです。

控除額と実際に安くなる税金は違う

地震保険料控除の金額は、税金から直接引く金額ではありません。所得から控除額を差し引き、その結果に所得税率や住民税率をかけて税額を計算します。

たとえば、所得税率が10％の人が所得税の控除を5万円受ける場合、所得税の減額分は単純計算で5,000円です。所得税には復興特別所得税が加わるため、実際の税額は他の控除や税額計算によって変わります。

住民税の控除額が2万5,000円で、住民税率を10％として計算すると、住民税の減額分は2,500円が目安です。ただし、実際の税額は所得状況や他の控除などによって異なります。

火災保険料は地震保険料控除の対象になる？

火災保険料だけでは、原則として地震保険料控除の対象になりません。対象になるのは、火災保険に付帯した地震保険の保険料です。

火災保険と地震保険をセットで契約している場合は、保険料控除証明書などで地震保険料に該当する金額を確認します。火災保険料と地震保険料の内訳が分からない場合は、保険会社に確認してください。

地震保険料を一括払いした場合はいくら控除できる？

地震保険料を数年分まとめて支払った場合でも、通常はその年に支払った全額を一度に控除するのではなく、保険期間に応じた「その年分の保険料」が控除の対象になります。

たとえば、5年分の保険料を契約時に一括で支払った場合、控除証明書に記載されたその年分の地震保険料を使って計算します。控除証明書に記載された金額と適用年を確認してください。

昔の長期損害保険料がある場合

2006年12月31日までに締結した一定の長期損害保険契約には、地震保険料控除とは別の「旧長期損害保険料」の計算が適用される場合があります。

旧長期損害保険料の控除額は、所得税では最大1万5,000円、住民税では最大1万円です。地震保険料と旧長期損害保険料の両方がある場合は、それぞれを計算したうえで合計額に上限があります。

旧長期損害保険料に該当するかは、契約日や保険期間などの条件で決まります。控除証明書に「旧長期損害保険料」と記載されている場合は、その記載に従って申告します。

地震保険料控除を受ける方法

給与所得者は年末調整、自営業者や年末調整を受けない人は確定申告で手続きします。

1. 保険会社から届く「地震保険料控除証明書」で、その年に控除できる保険料を確認する。
2. 給与所得者は、勤務先に提出する給与所得者の保険料控除申告書へ記入する。
3. 年末調整を受けない場合は、確定申告書に控除額を記入し、必要に応じて控除証明書を提出または提示する。
4. 所得税の申告後、住民税の計算にも控除内容が反映されているか、住民税の通知書で確認する。

控除証明書をなくした場合は、保険会社に再発行を依頼します。申告方法や証明書の取り扱いは、勤務先や税務署の案内も確認してください。

地震保険料控除の金額を判断するポイント

• 所得税の控除上限は5万円
• 住民税の控除上限は2万5,000円
• 控除額は税金から直接引かれる金額ではない
• 火災保険料だけでは、原則として対象にならない
• 一括払いでは、控除証明書に記載されたその年分の保険料を使う
• 古い契約では、旧長期損害保険料の計算が関係する場合がある

まずは保険会社の控除証明書で、その年分の地震保険料を確認してください。年間保険料が5万円を超える場合の控除額は、所得税5万円、住民税2万5,000円です。ただし、実際に安くなる税額は所得税率や他の控除によって変わります。