火災保険の免責とは？仕組みや保険金が支払われない条件を解説

火災保険の「免責」とは、保険会社が保険金を支払わない部分や条件のことです。主に、契約者が一定額を負担する「免責金額」と、補償の対象外となる「免責事由」の2つの意味で使われます。

免責金額が設定されている場合、損害額から免責金額を差し引いた分が保険金の支払額です。ただし、補償対象外の事故や損害であれば、免責金額に関係なく保険金は支払われません。

火災保険の免責には2つの意味がある

火災保険でいう免責は、主に「自己負担額」と「補償されない事故・損害」を指します。似た言葉ですが、保険金が支払われない仕組みは異なります。

種類	意味	例
免責金額	損害が発生したときに契約者が負担する金額	損害額10万円、免責金額3万円なら保険金は7万円
免責事由	保険会社が保険金を支払わない事故や損害	契約していない補償の事故、経年劣化による損害など

保険証券や契約のしおりでは、「免責金額」「自己負担額」「保険金をお支払いできない主な場合」などの表現が使われることがあります。

免責金額とは、事故による損害のうち、契約者が自己負担する金額です。損害額が免責金額を上回る場合は、原則として損害額から免責金額を差し引いた金額が保険金になります。

たとえば、火災保険の補償対象となる損害が30万円、免責金額が5万円の場合は、次の計算になります。

30万円－5万円＝25万円

この場合、保険金の支払額は25万円です。実際の支払額は、保険金額、損害の認定方法、契約上の限度額などによって変わることがあります。

損害額が免責金額以下の場合、保険金は支払われません。たとえば、免責金額が5万円で損害額が3万円なら、3万円を自己負担します。

ただし、商品によっては損害額が免責金額を超えた場合に、免責金額を差し引かずに支払う方式などが設定されていることもあります。免責金額だけでなく、契約の支払条件を確認してください。

免責事由に該当する場合は、損害額が大きくても保険金は支払われません。免責金額のように保険金から一定額を引くのではなく、そもそも補償の対象外となります。

代表的な例には、次のようなものがあります。ただし、具体的な対象外条件は保険会社や商品、特約によって異なります。

たとえば、風災補償を付けていない契約で台風による屋根の損害が発生した場合、免責金額以前に補償対象外となる可能性があります。

火災保険は、契約すればすべての自然災害や事故を補償するものではありません。火災、風災、水ぬれ、水災、盗難、破損・汚損など、補償内容を個別に選ぶ商品があります。

たとえば、建物のみを保険の対象にしている場合、家具や家電などの家財に生じた損害は補償されないことがあります。事故の種類だけでなく、保険の対象が「建物」「家財」のどちらかも確認が必要です。

火災保険は、事故によって急に発生した損害を補償する保険です。屋根や外壁の古くなった部分、自然な色あせ、腐食、サビ、カビなどは、事故ではなく経年劣化と判断され、対象外になることがあります。

台風の前から壊れていたのか、台風によって新たに壊れたのかによって判断が分かれる場合もあります。修理前の写真や、損害が発生した日時が分かる記録を残しておくと、事故状況を説明しやすくなります。

契約者や被保険者が故意に起こした損害は、通常、保険金の支払い対象になりません。重大な過失による損害も、契約内容によっては免責となる場合があります。

具体的な判断は事故の状況や契約条件によって異なるため、自己判断で請求を取り下げず、保険会社に事故の事実を正確に伝えて確認することが大切です。

一般的な火災保険では、地震、噴火、またはこれらによる津波を原因とする火災や損壊は、火災保険だけでは補償されないことがあります。地震による損害に備えるには、火災保険に付帯する地震保険の契約が必要になる場合があります。

ただし、地震保険にも対象となる損害や支払条件があります。地震による損害を補償できるかは、火災保険だけでなく地震保険の有無と契約内容を確認してください。

一般に、免責金額を高く設定すると、事故が起きたときの自己負担が増える一方で、保険料は低くなる傾向があります。反対に、免責金額を低くすると自己負担は抑えやすくなりますが、保険料が高くなることがあります。

どちらが適しているかは、修理費を自分で負担できるか、保険料をどの程度に抑えたいかで変わります。

免責金額	事故時の自己負担	保険料の傾向	向いている人
低い	少なくなりやすい	高くなりやすい	突然の修理費負担を抑えたい人
高い	多くなりやすい	低くなりやすい	一定額までの修理費を自分で払える人