地震保険の木造住宅に適用できる保険料割引とは？

木造住宅の地震保険には、建物の築年数や耐震性能などに応じた保険料割引があります。木造であることだけで割引が決まるのではなく、建築年や耐震等級、免震性能を確認できる書類があるかによって適用される割引が変わります。

木造住宅に適用される主な地震保険の割引

地震保険の割引は、主に次の4種類です。条件を複数満たしていても、原則として重ねて適用はできず、該当する割引のうち最も大きいものが適用されます。

割引の種類	割引率	主な適用条件
免震建築物割引	50％	免震建築物であることを確認できる場合
耐震等級割引	10％・30％・50％	住宅性能表示制度の耐震等級などを確認できる場合
耐震診断割引	10％	耐震診断の結果、現在の耐震基準に適合していることを確認できる場合
建築年割引	10％	所定の時期以降に新築された建物であることを確認できる場合

耐震等級割引は、耐震等級1なら10％、耐震等級2なら30％、耐震等級3なら50％です。免震建築物割引と耐震等級割引のどちらに該当するかなど、具体的な適用関係は保険会社や契約条件の確認が必要です。

建築年割引は、所定の基準日以降に新築された建物が対象となる割引です。一般に、1981年6月1日以降に新築された建物は建築年割引の対象となる可能性があります。

ただし、保険契約の始期や建物の確認方法などによって扱いが異なる場合があります。単に「築年数が新しい」と判断せず、登記事項証明書、建築確認済証、検査済証などで新築年月日を確認してください。

住宅性能表示制度などで耐震等級が確認できる木造住宅は、耐震等級に応じた割引の対象になることがあります。

耐震等級は、住宅の広告にある「耐震性が高い」という説明だけでは確認できません。住宅性能評価書や、耐震等級が記載された設計・認定関係の書類が必要です。

なお、建築基準法を満たしていることと、住宅性能表示制度上の耐震等級が付いていることは同じではありません。書類に耐震等級の記載があるかを確認しましょう。

耐震診断を受けた木造住宅は、診断の結果が所定の耐震基準に適合している場合、耐震診断割引の対象になることがあります。割引率は10％です。

「耐震診断を実施した」というだけで割引になるとは限りません。診断結果や耐震基準への適合を示す書類を提出できることが条件です。自治体の耐震改修制度を利用した場合でも、地震保険の割引に使える書類かどうかは別途確認してください。

木造住宅でも、建物が免震構造になっていて、所定の書類で確認できれば免震建築物割引の対象になる可能性があります。割引率は50％です。

一般的な耐震工法や制震装置があるだけでは、免震建築物割引にはなりません。免震とは、建物と地盤の間に免震装置を設置して、地震の揺れを建物へ伝わりにくくする構造です。免震性能を示す設計図書や証明書で確認します。

地震保険料は、割引の有無だけで決まるわけではありません。主に次の条件によって保険料が変わります。

木造住宅は、地震保険の構造区分では非木造住宅と異なる扱いになることがあります。ただし、同じ木造住宅でも所在地や建物の性能によって保険料は変わるため、「木造だから一律にこの金額」とは判断できません。

また、地震保険の割引は地震保険の保険料に適用されるもので、火災保険の保険料全体が同じ割合で安くなるものではありません。

割引の種類によって必要書類は異なります。代表的な確認書類は次のとおりです。

確認したい割引	書類の例
建築年割引	登記事項証明書、建築確認済証、検査済証など
耐震等級割引	住宅性能評価書、耐震等級が記載された認定書類など
耐震診断割引	耐震診断結果報告書、耐震基準への適合を示す証明書など
免震建築物割引	免震性能を確認できる設計図書、証明書など