地震保険の耐震等級割引の適用条件や割引率は？

地震保険の耐震等級割引は、建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく耐震等級などの条件を満たす場合に、地震保険料が割り引かれる制度です。割引率は、耐震等級3が50％、耐震等級2が30％、耐震等級1が10％です。

ただし、割引を受けるには耐震等級を確認できる書類の提出が必要です。また、建物の条件によっては別の割引制度が適用され、複数の割引を重ねて利用できない場合があります。

耐震等級割引の割引率

耐震等級割引の割引率は、建物の耐震等級によって決まります。

割引率は、地震保険の保険料に対して適用されます。火災保険の保険料全体が同じ割合で安くなる制度ではありません。

耐震等級割引が適用される条件

耐震等級割引を受けるには、主に次の条件を満たす必要があります。

• 保険の対象となる建物が、耐震等級の評価を受けていること
• 耐震等級を確認できる公的な書類などを提出できること
• 書類に記載された建物と、地震保険を契約する建物が一致していること

耐震等級は、単に「新しい家」「地震に強い家」といった広告表示だけでは確認できません。住宅性能評価書などに、耐震等級の記載があることが必要です。

耐震等級1でも割引の対象になる

耐震等級1は最も高い等級ではありませんが、耐震等級割引の対象です。等級が記載された書類を提出できれば、10％の割引が適用されます。

一方で、建物が建築基準法の耐震基準を満たしているだけで、耐震等級1の証明書類がない場合は、耐震等級割引を受けられるとは限りません。耐震基準を満たしていることと、耐震等級を証明できることは別に確認が必要です。

割引の申込みに使える主な書類

耐震等級割引の申込みでは、耐震等級を確認できる次のような書類が使われます。実際に受け付けられる書類は保険会社によって確認が必要です。

• 建設住宅性能評価書
• 設計住宅性能評価書
• 住宅性能証明書
• 長期優良住宅の認定通知書など、耐震性能を確認できる書類
• 耐震等級が記載されたその他の公的な証明書類

書類の名称だけでなく、耐震等級や評価対象となる建物の所在地などが確認できることが重要です。マンションでは、専有部分ではなく建物全体の評価書類を使うことがあるため、管理会社や販売会社に確認すると手続きを進めやすくなります。

新築・中古住宅で確認するポイント

新築住宅の場合

新築住宅では、住宅性能評価書や長期優良住宅の認定に関する書類を、引き渡し時の書類一式から確認します。住宅会社に「地震保険の耐震等級割引に使える書類があるか」「耐震等級はいくつか」を尋ねると、対象書類を特定しやすくなります。

中古住宅の場合

中古住宅では、売買契約書や重要事項説明書だけでは耐震等級を確認できないことがあります。前の所有者から引き継いだ住宅性能評価書などが残っているか、不動産会社や売主に確認してください。

書類が見つからない場合、住宅の見た目や築年数だけで耐震等級を判断することはできません。新たに調査や証明書の取得が必要になる可能性があるため、保険会社に先に相談して、認められる書類と手続き方法を確認します。

耐震等級割引は保険料にどう反映されるか

耐震等級割引は、割引前の地震保険料に対して適用されます。たとえば、仮に割引前の地震保険料が年間2万円だった場合の計算は次のとおりです。

• 耐震等級3：2万円 × 50％ ＝ 1万円引き、支払額は1万円
• 耐震等級2：2万円 × 30％ ＝ 6,000円引き、支払額は1万4,000円
• 耐震等級1：2万円 × 10％ ＝ 2,000円引き、支払額は1万8,000円

これは割引率を説明するための計算例です。実際の保険料は、所在地、建物の構造、保険金額、契約期間などによって異なります。契約時には、割引後の保険料を保険会社または代理店に確認してください。

ほかの地震保険料割引との併用はできる？

耐震等級割引と、免震建築物割引、耐震診断割引、建築年割引などを重ねて適用できるとは限りません。通常は、複数の割引制度に該当する場合でも、適用できる割引の扱いを保険会社に確認する必要があります。

たとえば、耐震等級3の建物が免震建築物でもある場合に、50％と50％を合算して100％割引になるわけではありません。どの割引を適用するか、または契約上どのように扱うかを確認してください。

耐震等級割引を申し込む手順

申込みは、次の順番で進めると確認漏れを防げます。

1. 住宅性能評価書や長期優良住宅の認定書類を探す。
2. 書類に耐震等級、建物所在地、評価対象の建物が記載されているか確認する。
3. 地震保険を申し込む保険会社または代理店に、耐震等級割引の対象書類か確認する。
4. 保険会社から案内された書類を提出し、割引後の保険料を確認する。
5. 保険証券や契約内容のお知らせで、割引が適用されているか確認する。

契約後に書類が見つかった場合でも、途中から割引を適用できるかは契約内容や保険会社の手続きによって異なります。未提出のままにせず、契約先へ相談してください。

耐震等級割引についての注意点

• 耐震等級が高いほど割引率は大きくなりますが、耐震等級だけで地震による損害が発生しないと判断することはできません。
• 耐震等級割引の対象は、地震保険の保険料です。火災保険料や地震保険金額そのものが自動的に変わる制度ではありません。
• 住宅性能評価を受けていない住宅は、耐震性能が高くても書類上の確認ができず、割引を受けられない可能性があります。
• 保険料率や必要書類の取扱いは、契約時点や保険会社によって異なる場合があります。

耐震等級割引は、耐震等級3が50％、等級2が30％、等級1が10％です。まずは住宅性能評価書などで耐震等級を確認し、書類を保険会社や代理店に提出できるか確認してください。割引の対象かどうかは、耐震等級の名称だけでなく、証明書類と契約条件をそろえて判断することが大切です。