火災保険と地震保険の保障内容はどう見直す？

火災保険と地震保険は、建物と家財を分けて、補償の対象・保険金額・免責金額・現在の生活状況を確認すると見直しやすくなります。火災保険だけでは、地震を原因とする火災や倒壊などが補償されないのが一般的です。地震への備えが必要なら、火災保険に地震保険を付けているかを最初に確認しましょう。

火災保険と地震保険の保障内容はどう違う？

火災保険は、火災や風災、水濡れなど、契約で定めた事故による建物や家財の損害を補償します。一方、地震保険は、地震・噴火・これらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失などに備える保険です。

「火災保険に入っているから地震も補償される」とは限りません。地震による損害を対象にしたい場合は、保険証券や契約者ページで「地震保険」の有無を確認してください。

最初に確認するべき保障内容

見直しでは、保険料より先に、何がどこまで補償される契約なのかを確認します。次の項目を保険証券や契約内容のお知らせで確認しましょう。

• 保険の対象が建物だけか、家財も含むか
• 建物に含まれる範囲に、門、塀、車庫などが含まれるか
• 火災、風災、水災、水濡れ、盗難などの補償を付けているか
• 地震保険を付けているか
• 保険金額はいくらか
• 免責金額が設定されているか
• 保険期間、満期日、更新方法はどうなっているか
• 保険金が実際の損害額を基準に支払われる契約か、別の支払条件か

補償を付けていない事故は、保険料を支払っていても対象になりません。また、補償が付いていても、免責金額や損害認定の条件によって受け取れる金額が変わります。

建物と家財を別々に見直す

建物の保険金額と家財の保険金額は別に考えることが大切です。建物の契約があっても、家具、家電、衣類、食器などの家財が自動的に十分補償されるとは限りません。

建物で確認すること

建物は、再建または修理に必要となる金額を基準に保険金額を設定します。現在の建築費や建物の構造、延べ床面積などが、契約時から変わっていないか確認してください。

増築やリフォームをした場合、契約時より建物の価値や修理費が変わっている可能性があります。反対に、建物の評価方法や契約条件によっては、単純に現在の売却価格を保険金額にするとは限りません。

家財で確認すること

家財は、住宅内の家具や家電を買い直す場合に必要な金額を考えます。引っ越し、結婚、子どもの独立、在宅勤務の開始などで、家財の量や価値が変わっていないか確認しましょう。

高額な貴金属、美術品、時計などは、通常の家財補償とは別に申告や限度額の確認が必要になる場合があります。契約に記載がない高額品まで補償されると判断せず、保険会社に確認してください。

地震保険は「加入の有無」と「保険金額」を確認する

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額を基準に設定され、火災保険と同じ金額をそのまま設定できる仕組みではありません。一般に、地震保険には建物と家財それぞれに保険金額の上限があり、火災保険金額の一定割合の範囲で設定します。

また、地震保険には建物・家財それぞれの限度額があります。契約時期や制度、対象によって条件が異なるため、具体的な上限額は保険証券と保険会社の案内で確認してください。

地震保険は、損害の状態に応じた区分で保険金が支払われる仕組みです。修理費を全額補償する保険とは限らないため、「大きな損害があっても修理費全額を受け取れる」と考えないことが重要です。

家の場所によって水災や地震の補償を判断する

補償を追加するかどうかは、住宅の所在地と建物の特徴で判断します。保険料だけでなく、損害が起きた場合に自分で修理・再購入できるかも基準にします。

• 河川や海に近く、洪水・高潮・津波の影響を受ける可能性がある
• 大雨で浸水した地域に住んでいる
• 土砂災害警戒区域などに該当する
• 木造住宅が密集する地域にある
• 住宅の耐震性や築年数に不安がある
• マンションの高層階で、停電や断水、家財損害への備えが必要である
• 住宅ローンが残っており、損害後も返済が続く

水災補償の対象となる条件や、補償される損害の範囲は契約によって異なります。ハザードマップだけで補償の要否を決めず、浸水リスク、床の高さ、地下設備の有無なども確認しましょう。

保険料を下げる前に確認すること

保険料を抑えるために補償を外す場合は、外したリスクを貯蓄で負担できるかを考えます。保険料が安くなっても、損害が起きたときに修理や生活再建ができなければ、見直しの目的を満たせない可能性があります。

見直しの候補には、次のようなものがあります。

• 不要になった補償を外す
• 免責金額を設定または変更する
• 建物と家財の保険金額を実態に合わせる
• 契約期間や支払方法を比較する
• 複数の保険会社で同じ条件を見積もる

ただし、補償を外した後に同じ条件で再加入できるとは限りません。年齢、建物の状態、保険会社の引受条件などによって、保険料や加入可否が変わる場合があります。解約や変更を先に行わず、変更後の条件を確認してから手続きしましょう。

火災保険と地震保険を見直す手順

見直しは、現在の契約を確認してから、住宅と家財の状況を照らし合わせる順番で進めると判断しやすくなります。

1. 保険証券を用意する。建物・家財の対象、補償内容、保険金額、免責金額、満期日、地震保険の有無を確認します。
2. 現在の住宅状況を整理する。住所、構造、築年数、延べ床面積、増築・リフォームの有無、マンションの場合は階数を確認します。
3. 家財の量と高額品を確認する。家具・家電などを買い直す場合の費用を考え、契約上の家財保険金額と比べます。
4. 地域の災害リスクを確認する。自治体のハザードマップで洪水、土砂災害、津波などのリスクを確認します。
5. 不足している補償と重複している補償を分ける。地震保険の有無、水災補償の必要性、家財補償の金額などを確認します。
6. 同じ条件で見積もりを比較する。保険金額、補償範囲、免責金額、保険期間をそろえ、保険料だけでなく支払条件も比較します。
7. 変更後の契約内容を確認してから手続きする。補償開始日、変更前の契約との空白期間、解約返戻金の有無などを確認します。

特に、満期や更新が近いときは、保険料だけでなく補償の縮小や免責金額の変更も確認してください。見積書の「補償される事故」「支払限度額」「免責金額」を同じ条件で比べると、単純な保険料比較になりにくくなります。

こんなタイミングは見直しを検討する

次のような変化があったときは、契約内容と現在の生活が合っているか確認するタイミングです。

• 火災保険の満期や更新が近い
• 住宅を購入、売却、建て替えした
• 増築や大規模なリフォームをした
• 引っ越しをした
• 家財が増えた、または大きく減った
• 住宅ローンを組んだ、完済した
• 自治体のハザードマップが更新された
• 地震や大雨などの災害をきっかけに、備えを見直したい

住所や建物の構造が変わった場合は、保険料だけでなく契約の前提そのものが変わることがあります。引っ越しや増改築をしたら、保険会社や代理店に早めに連絡してください。

見直しで迷ったときの判断基準

地震による損害を貯蓄だけで負担できないなら、地震保険を付けるかを優先して検討します。火災保険に地震保険が付いていない場合、地震が原因の火災や倒壊に備えられない可能性があるためです。

水災補償は、住宅の場所と浸水時の損害を確認して判断します。家財補償は、建物の契約とは別に、家具や家電を買い直せる金額になっているかを確認してください。

結論として、最初に保険証券で「建物・家財・地震保険」の3点を確認し、次に住宅の災害リスクと現在の家財の量を照らし合わせます。そのうえで、補償を外す場合は、外した損害を自分で負担できるかまで考えて変更しましょう。