火災保険と地震保険を併用するメリット・デメリットは？

火災保険と地震保険の併用には、地震・津波・噴火による損害に備えられるメリットがあります。ただし、地震保険は火災保険に追加して契約する保険で、地震保険だけを単独で契約することはできません。

一方で、地震保険の保険金額には上限があり、損害の修理費が全額支払われるとは限りません。保険料も増えるため、自宅の構造や地域の災害リスク、家計に合わせて必要性を判断することが大切です。

火災保険と地震保険の違い

火災保険は、火災だけでなく、契約内容に応じて風災、水濡れ、水災、盗難などによる損害を補償します。ただし、地震が原因の火災や、地震による建物・家財の損害は、通常の火災保険では補償されません。

地震保険は、地震・噴火・津波による建物や家財の損害に備える保険です。地震によって起きた火災も、原則として地震保険の補償対象になります。

火災保険と地震保険を併用するメリット

地震による損害にも備えられる

火災保険だけでは補償されにくい、地震による倒壊、損壊、地震火災、津波による損害などに備えられます。

たとえば、地震で自宅が損壊した場合や、地震で発生した火災によって建物や家財が損害を受けた場合、火災保険だけでは保険金を受け取れない可能性があります。地震保険を付けておけば、契約内容と損害の程度に応じて保険金が支払われます。

住宅の再建や生活再建の資金に使える

地震保険の保険金は、必ずしも修理費だけに使うものではありません。仮住まいへの移転費用、当面の生活費、家財の買い替え、住宅ローンの返済など、生活を立て直すための資金として使えます。

ただし、保険金だけで住宅を建て直せるとは限りません。地震保険の補償額には上限があるため、契約前に「受け取れる可能性がある金額」と「必要な生活再建資金」を比べておく必要があります。

火災保険と同時に管理しやすい

地震保険は火災保険に追加して契約する仕組みです。そのため、火災保険とまとめて補償内容や保険期間を管理できます。

火災保険の契約途中から地震保険を追加できる場合もありますが、契約条件は保険会社によって異なります。追加を検討する場合は、現在の火災保険の証券や契約内容を確認してください。

地震保険料控除を利用できる場合がある

地震保険料は、所得税や住民税の「地震保険料控除」の対象になる場合があります。控除額や適用条件は税制や契約内容によって決まるため、年末調整や確定申告の際は、保険会社から届く控除証明書を確認します。

なお、控除によって保険料がそのまま全額戻るわけではありません。税金の負担が軽くなる可能性がある制度として考えましょう。

火災保険と地震保険を併用するデメリット

保険料の負担が増える

火災保険に地震保険を追加すると、その分の保険料が必要です。地震保険料は、建物の所在地や構造、保険金額、保険期間などによって変わります。

保険料を抑えたい場合でも、保険金額を下げすぎると、被災したときに必要な資金を確保できない可能性があります。年間保険料だけでなく、万一のときに受け取れる金額とのバランスで検討してください。

損害額の全額が支払われるとは限らない

地震保険は、火災保険のように実際の修理費をそのまま補償する仕組みではありません。建物や家財の損害の程度を判定し、その区分に応じて保険金が支払われます。

そのため、損害が発生しても、修理費の全額が保険金になるとは限りません。また、損害の程度が保険金支払いの基準に達しない場合は、保険金が支払われないこともあります。

保険金額に上限がある

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額に一定の割合を掛けて設定します。一般的には、地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内で設定し、上限は建物5,000万円、家財1,000万円です。

たとえば、仮に火災保険の建物保険金額が2,000万円なら、地震保険の建物保険金額は600万円から1,000万円の範囲内で設定することになります。これは計算例であり、実際の契約では保険会社の条件を確認してください。

補償されない損害や家財がある

地震保険の対象は、契約した建物と家財です。建物だけに地震保険を付けた場合、家具や家電などの家財の損害は補償されません。

また、家財でも、現金や有価証券、貴金属などは補償に一定の制限があります。対象になる財産や限度額は契約内容によって異なるため、保険証券や約款で確認が必要です。

地震保険の保険金額はどう決めるか

地震保険の保険金額は、住宅を完全に建て直せる金額ではなく、被災後の生活を立て直すための資金として考えると判断しやすくなります。

次の費用を確認し、貯蓄だけで対応できるかを考えます。

• 仮住まいの家賃や引っ越し費用
• 家具・家電・衣類などの買い替え費用
• 住宅ローンや家賃の支払い
• 住宅の修理や再建に必要な自己負担額
• 仕事や生活が戻るまでの当面の費用

貯蓄で十分に対応できない場合や、住宅ローンが残っている場合は、地震保険を付ける必要性が高くなると考えられます。ただし、最適な保険金額は、住宅の状態や家計によって異なります。

火災保険と地震保険の併用が向いている人

次の条件に当てはまる場合は、地震保険を追加するメリットを検討しやすいでしょう。

• 地震や津波による被害が想定される地域に住んでいる
• 地震で自宅が損壊した場合、貯蓄だけでは生活を立て直せない
• 住宅ローンが残っている
• 自宅だけでなく、家具や家電などの家財も失うと負担が大きい
• 地震による火災に備えたい

特に、地震による火災は通常の火災保険で補償されないことがあります。「火災保険に入っているから地震火災も補償される」とは限らないため、原因が地震の場合の扱いを確認してください。

併用を検討するときの確認手順

1. 現在の火災保険の補償範囲を確認する。地震、噴火、津波、地震が原因の火災が補償対象外になっているか、証券や約款で確認します。
2. 建物と家財のどちらを対象にするか決める。建物だけを契約している場合、家財の損害は別に確認が必要です。
3. 被災後に必要な資金を計算する。仮住まい、引っ越し、家財の買い替え、住宅ローンなどの支出を整理します。
4. 地震保険の保険金額と保険料を比較する。受け取れる可能性のある保険金額と、継続して支払える保険料の両方を確認します。
5. 損害認定と保険金の支払条件を確認する。少し壊れただけの場合にも保険金が出るのか、家財の対象範囲や限度額はいくらかを確認します。

すでに火災保険へ加入している場合は、保険証券にある「地震保険の有無」「建物・家財の対象」「保険金額」「保険期間」を確認するのが最初の作業です。

火災保険と地震保険を併用すべきかの判断

火災保険と地震保険の併用は、地震による損害を補償の対象にしたい人にとって有効な選択肢です。特に、地震リスクがある地域に住み、被災時の費用を貯蓄だけでまかなうのが難しい場合は、追加を検討する価値があります。

一方で、地震保険は保険料がかかり、保険金額にも上限があります。火災保険の補償を二重にして保険金を増やすものでもありません。

まずは現在の火災保険で地震による損害が補償されるかを確認し、建物と家財のどちらに、いくらの備えが必要かを整理してください。そのうえで、保険料を無理なく払い続けられる範囲で地震保険の保険金額を決めることが重要です。