地震保険の津波補償範囲はどこまで?

地震保険の津波補償範囲はどこまで?

地震保険は、地震や火山の噴火によって発生した津波による建物・家財の損害を補償します。ただし、津波による修理費を実費で全額補償する保険ではなく、損害の程度に応じて保険金が支払われます。

補償される範囲は、契約している保険の対象が「建物」か「家財」か、また地震保険を付けているかによって変わります。

地震保険の津波補償は建物と家財が対象

地震保険の津波補償では、主に次の損害が対象になります。

  • 津波で住宅が流失、損壊、浸水した場合
  • 津波で住宅の基礎や柱、壁などに損害が生じた場合
  • 津波で家具、家電、衣類などの家財が損害を受けた場合

ただし、建物と家財は別々の保険の対象です。建物だけに地震保険を付けている場合、家財の損害は補償されません。反対に、家財だけを契約している場合は、住宅そのものの損害は補償されません。

津波による損害は実際の修理費ではなく損害区分で支払われる

地震保険の保険金は、津波でかかった修理費をそのまま支払う仕組みではありません。建物や家財の損害状況を確認し、損害の程度に応じて保険金額の一定割合が支払われます。

損害の区分 支払われる保険金の割合
全損 地震保険金額の100%
大半損 地震保険金額の60%
小半損 地震保険金額の30%
一部損 地震保険金額の5%

損害区分は、建物の損壊状況や浸水の状況、家財の損害状況などを基準に判定されます。津波で床上まで浸水した場合でも、被害の程度によって支払区分が変わるため、浸水しただけで必ず全損になるわけではありません。

地震保険の津波補償に含まれないもの

地震保険では、契約の対象外となるものがあります。代表的なものは次のとおりです。

  • 土地そのものの損害
  • 自動車やバイク
  • 現金、預貯金証書、有価証券
  • 貴金属や宝石など、契約上限を超える高額品
  • 地震保険を付けていない建物や家財

家財については、対象となる家財の種類や高額品の扱いが契約条件で定められています。高額な品物を所有している場合は、地震保険の対象になるか、保険会社や保険証券で確認が必要です。

火災保険だけでは津波の損害は補償されない

通常の火災保険だけでは、地震や地震による津波を原因とする損害は補償されません。津波の補償を受けるには、火災保険に加えて地震保険を契約している必要があります。

台風や大雨による洪水と、地震による津波は原因が異なります。火災保険に水災補償を付けていても、地震による津波の損害まで対象になるとは限りません。

地震保険の保険金額には上限がある

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額を基準に設定され、建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限です。また、地震保険金額は通常、火災保険金額の30%から50%の範囲で設定されます。

そのため、住宅を建て直す費用や家財をすべて買い直す費用が、そのまま地震保険から支払われるとは限りません。たとえば、建物の地震保険金額が1,000万円で全損と判定された場合の支払額は1,000万円です。大半損なら600万円、小半損なら300万円、一部損なら50万円となります。

これは地震保険金額を1,000万円とした計算例です。実際の支払額は、契約金額と損害区分によって決まります。

自分の津波補償範囲を確認する方法

津波の補償対象かどうかを確認するには、次の順番で保険証券を確認します。

  1. 火災保険に地震保険が付いているか確認する。
  2. 保険の対象が建物、家財のどちらか、または両方か確認する。
  3. 建物と家財それぞれの地震保険金額を確認する。
  4. 免責事項や高額品の扱いなど、契約上の対象外を確認する。
  5. 津波の被害が発生した場合は、片付けや修理の前に被害状況を写真で記録し、保険会社へ連絡する。

保険証券に「地震保険」の記載がない場合、火災保険だけで津波の損害を補償できるかは契約内容の確認が必要です。補償の有無や損害区分を自己判断せず、保険会社または代理店に問い合わせてください。

地震保険の津波補償範囲を判断するポイント

地震保険を契約していて、保険の対象に建物または家財が含まれていれば、地震による津波の損害は補償対象になり得ます。ただし、保険金は修理費の実費ではなく、全損・大半損・小半損・一部損の区分に応じて支払われます。

まずは保険証券で「地震保険の有無」「建物・家財の対象」「それぞれの保険金額」を確認することが、補償範囲を判断する第一歩です。