オール電化住宅でも、火災保険と地震保険は必要性を検討したほうがよいといえます。オール電化はガスを使わないため、ガス漏れやガス機器が原因の火災リスクはありませんが、電気設備の故障・出火や、落雷、水漏れ、台風、地震などの損害までなくなるわけではありません。
ただし、火災保険や地震保険への加入が法律上必須とは限りません。住宅ローンを利用する場合は、金融機関から火災保険への加入を求められることがあります。地震保険は単独では契約できず、火災保険に追加して加入する仕組みです。
オール電化住宅にも火災保険が必要な理由
オール電化にすると火災の原因がすべてなくなるわけではないため、火災保険の必要性は残ります。火災保険は、火災だけでなく、契約内容によって風災・水濡れ・水災・落雷・盗難などの損害も補償対象にできます。
たとえば、次のような損害はオール電化かどうかに関係なく発生する可能性があります。
- 電気配線や電気製品からの出火
- 落雷による住宅設備や家電の故障
- 台風や強風による屋根・窓の損傷
- 給排水設備の事故による水濡れ
- 大雨や洪水による床上浸水
- 近隣の住宅から燃え移る延焼
オール電化は「火災保険が不要になる住宅」ではなく、ガス設備に関するリスクの一部がない住宅と考えると分かりやすいでしょう。
オール電化住宅で地震保険も必要な理由
地震による損害は、通常の火災保険だけでは補償されないことがあります。地震による火災や、地震・噴火・津波による住宅や家財の損害に備えるには、火災保険に地震保険を付ける必要があります。
オール電化住宅でも、地震によって次のような損害が起こる可能性があります。
- 建物の柱、壁、基礎、屋根などの損傷
- 地震による家具や家電の転倒・破損
- 地震が原因で発生した火災
- 津波による建物や家財の損害
- 給湯設備や電気設備などの損傷
特に、地震が原因の火災は、一般的な火災による火災保険の補償とは扱いが異なるため注意が必要です。地震保険を付けるかどうかは、地域の地震リスク、住宅ローン残高、貯蓄で修理・再建できるかを基準に判断します。
火災保険と地震保険の違い
火災保険と地震保険は、補償する原因と加入方法が異なります。オール電化住宅では、電気設備を含む建物・家財がどこまで補償されるかも確認が必要です。
| 項目 | 火災保険 | 地震保険 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 火災、落雷、風災、水濡れ、水災など | 地震、噴火、津波による損害 |
| 単独加入 | 商品によって契約 | 火災保険への追加契約が必要 |
| 地震による火災 | 通常の火災補償では対象外となることがある | 補償対象になり得る |
| 補償対象 | 建物、家財などから選択 | 建物、家財から選択 |
補償の対象や対象外となる損害は保険商品や特約によって異なります。契約前には、保険証券や重要事項説明書で確認してください。
オール電化住宅で確認したい補償対象
オール電化住宅では、建物だけでなく、エコキュート、IHクッキングヒーター、太陽光発電設備、蓄電池などの設備が補償対象になるかを確認します。設備の扱いは、建物に含まれるか、家財として扱われるか、専用特約が必要かなど、契約によって異なるためです。
エコキュートやIHクッキングヒーター
エコキュートやIHクッキングヒーターが、火災・落雷・水濡れ・破損などのどの事故で補償されるかを確認します。単なる経年劣化や、故障の原因によっては補償されない場合があります。
太陽光発電設備や蓄電池
太陽光発電設備や蓄電池を設置している場合は、建物の補償に含まれるか、別の特約や申告が必要かを確認します。後から設置した設備は、契約時の建物評価や補償内容に反映されていない可能性があります。
家財
建物の火災保険だけでは、家具、家電、衣類などの家財は補償されないことがあります。オール電化住宅で高額な家電や蓄電設備を所有している場合は、家財保険の補償範囲と限度額も確認しましょう。
火災保険と地震保険を検討する判断基準
加入するかどうかは、「オール電化だから」という理由だけで決めず、損害が発生したときに自分で支払えるかで判断します。
火災保険を優先して検討したいケース
- 住宅ローンの契約条件で加入を求められている
- 建物を全額自費で修理する余裕がない
- 台風、落雷、水濡れなどの損害が心配である
- 火災だけでなく、建物や家財の幅広い損害に備えたい
- 持ち家で、建物や設備の修理費を自分で負担する立場にある
地震保険を優先して検討したいケース
- 地震による建物や家財の損害を貯蓄だけで補えない
- 住宅ローンが残っている
- 地震による火災や津波のリスクがある地域に住んでいる
- 被災後の仮住まいや生活再建の費用を確保したい
- 家財の転倒・破損にも備えたい
地震保険は、住宅を必ず元どおりに建て直すための保険とは限りません。支払われる保険金の使い道は契約に従いますが、実際の再建費用をすべて補えるとは限らないため、保険金額と自己資金を合わせて考える必要があります。
保険料を確認するときの注意点
オール電化を理由に保険料が必ず安くなる、または高くなるとはいえません。保険料は、建物の構造、所在地、築年数、保険金額、補償範囲、免責金額、契約期間などによって変わります。
見積もりを取るときは、少なくとも次の条件をそろえて比較します。
- 建物だけか、家財も補償するか
- 火災・落雷・風災・水濡れ・水災を付けるか
- 地震保険を付けるか
- エコキュート、太陽光発電設備、蓄電池を補償対象にするか
- 免責金額をいくらにするか
- 保険期間と支払い方法をどうするか
補償を減らすと保険料は下がる可能性がありますが、必要な補償まで外すと、事故が起きたときに自己負担が大きくなります。ハザードマップで水災リスクを確認し、住宅の立地に合った補償を選ぶことが大切です。
契約前に確認する手順
- 住宅ローンの契約書や金融機関の案内を確認し、火災保険に関する加入条件を確認する。
- 建物の所在地、構造、延床面積、築年数を整理する。
- エコキュート、IH、太陽光発電設備、蓄電池などの設置状況と購入金額を確認する。
- 火災、落雷、風災、水濡れ、水災、地震のうち、必要な補償を選ぶ。
- 建物と家財を分けて保険金額を設定する。
- 地震保険を付ける場合は、地震による火災や家財の損害がどのように扱われるかを確認する。
- 免責金額、保険期間、保険料、支払われない主なケースを比較する。
すでに契約している場合は、保険証券で「建物」「家財」「地震保険」の有無を確認し、設備を追加した後に契約内容を変更すべきか保険会社へ確認します。
火災保険と地震保険はオール電化住宅に必要か
オール電化住宅でも、火災保険は火災以外の損害を含めて検討する価値があります。地震保険は、地震・津波・地震による火災に備えたい場合に、火災保険への追加を検討します。
判断の出発点は、建物と家財、オール電化設備がどこまで補償されるかを確認し、住宅ローンの条件と自分で負担できる修理費を比べることです。オール電化であることだけを理由に保険を外すのではなく、住宅の立地と設備、貯蓄やローン残高に合わせて補償を選びましょう。







