地震保険は古い家でも加入できる？条件や確認ポイントを解説

地震保険は、古い家でも加入できる可能性があります。建築年数だけで一律に加入できないわけではありません。ただし、地震保険は単独では契約できず、火災保険に付帯して申し込む必要があります。

実際に加入できるか、保険料がいくらになるかは、建物の構造・所在地・用途・築年数、現在の火災保険の契約状況などによって保険会社が判断します。

古い家でも地震保険に加入できる

古い家でも、住宅として使われており、火災保険の対象にできる建物であれば、地震保険を付けられる場合があります。築年数が古いことだけを理由に、必ず加入できないとは限りません。

ただし、次のような条件によっては、引き受けの可否や契約内容が変わります。

なお、地震保険は地震による損害を補償する保険であり、地震によって生じた損害をすべて元どおりにすることを目的とした保険ではありません。契約前に、補償の対象と支払われる保険金の条件を確認することが重要です。

地震保険は、地震保険だけで単独契約することはできません。火災保険に加入している、または火災保険と同時に契約することが基本です。

すでに火災保険に加入している場合は、契約途中で地震保険を追加できることがあります。ただし、契約内容や保険会社によって手続きが異なるため、現在の保険証券を用意して確認してください。

地震保険の対象になるのは、居住用の建物と、その建物に収容されている家財です。持ち家の場合は建物や家財、賃貸住宅の場合は自分の家財について契約を検討します。

店舗や事務所だけに使っている建物などは、一般的な住宅向け地震保険の対象にならないことがあります。店舗併用住宅などは、住宅部分の割合や利用状況によって扱いが変わるため、用途を正確に伝える必要があります。

申し込み時には、建物の所在地、構造、築年数、用途などを申告します。古い家では、保険会社から登記簿謄本、建築確認済証、検査済証、設計図書などの提出を求められることがあります。

必要書類が手元にない場合でも、直ちに加入できないと決まるわけではありません。ただし、建物の構造や耐震性能を確認できないと、割引の適用を受けられなかったり、手続きに時間がかかったりする場合があります。

古い家では、1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物を目安とする「新耐震基準」と、それ以前の基準との違いを確認します。

ただし、築年数や登記上の建築年だけで、新耐震基準に該当するかを正確に判断できるとは限りません。建築確認済証などで、いつ建築確認を受けたかを確認する必要があります。

1981年以前の家だから地震保険に加入できない、という意味ではありません。加入の可否と、耐震性能に関する保険料割引を受けられるかどうかは、分けて考えましょう。

地震保険には、建物の耐震性能などを確認できる場合に、保険料の割引制度が適用されることがあります。

古い家でも、耐震診断や耐震改修を実施し、所定の書類で基準を満たしていることを確認できれば、割引の対象になる可能性があります。一方、耐震性がありそうだという自己判断だけでは、割引を受けられません。

割引の種類、割引率、必要書類は、建物の状態や制度の適用条件によって異なります。申し込み時は、次のような資料を提出できるか確認してください。

外壁や基礎に大きなひび割れがある、建物が傾いているなど、すでに損傷している場合は、申し込み前に保険会社へ伝える必要があります。

地震保険は、契約後に発生した地震による損害を対象とする保険です。契約前からあった損傷を、契約後の地震による損害として補償してもらうことはできません。

地震保険料は、主に建物の所在地と構造によって決まります。古い家では、築年数だけでなく、耐震性能に関する割引を適用できるかどうかも確認します。