火災保険の免責金額とは、事故が起きたときに契約者が自己負担する金額です。損害額が免責金額を上回る場合、一般的には「損害額-免責金額」で保険金が計算されます。損害額が免責金額以下なら、保険金が支払われない契約もあります。
ただし、計算方法や免責金額の扱いは保険会社・商品・補償内容によって異なります。保険証券や契約のしおりで、事故の種類ごとの条件を確認することが大切です。
火災保険の免責金額は自己負担額のこと
免責金額は、保険金を受け取る前に契約者が負担する金額です。たとえば、免責金額が5万円の契約で、補償対象となる損害額が30万円なら、保険金の目安は次のようになります。
30万円-5万円=25万円
この場合、契約上の支払限度額やその他の条件に問題がなければ、25万円が保険金の計算上の金額になります。免責金額の5万円は契約者の自己負担です。
免責金額によって保険金の支払いはどう変わるか
免責金額があると、損害額の全額が保険金として支払われるわけではありません。損害額と免責金額の関係によって、支払われる金額が変わります。
| 損害額 | 免責金額 | 保険金の計算例 |
|---|---|---|
| 30万円 | 5万円 | 30万円-5万円=25万円 |
| 10万円 | 5万円 | 10万円-5万円=5万円 |
| 5万円 | 5万円 | 契約条件によっては支払いなし |
| 3万円 | 5万円 | 契約条件によっては支払いなし |
上表は、損害額から免責金額を差し引くタイプを前提にした計算例です。実際には、保険金額、損害の認定額、対象外となる費用、事故の種類などによって支払額が変わります。
損害額が免責金額以下の場合は支払われないことがある
免責金額が5万円で損害額が3万円の場合、差し引き後の金額がマイナスになるため、保険金が支払われない契約があります。
また、保険商品によっては、損害額が免責金額を超えた場合に損害額全額を支払う「フランチャイズ方式」に近い仕組みが使われることもあります。名称や計算方法だけでは判断できないため、保険証券や約款で次の点を確認してください。
- 免責金額を損害額から差し引く契約か
- 損害額が免責金額以下の場合に支払いがあるか
- 免責金額を超えた場合、差し引き後の金額が支払われるか
- 事故の種類によって免責金額が変わるか
免責金額は事故の種類ごとに設定される場合がある
火災保険の免責金額は、火災だけでなく、風災・水ぬれ・水災・盗難などの補償ごとに異なる場合があります。契約全体で一つの金額が設定されているとは限りません。
たとえば、火災の免責金額は0円でも、風災には5万円、水ぬれには10万円が設定されているという契約があります。台風や大雨などの被害を想定する場合は、保険証券で該当する補償の免責金額を確認します。
| 確認する項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 事故の種類 | 火災、風災、水ぬれ、水災、盗難などのどの補償か |
| 免責金額 | その補償に設定された自己負担額はいくらか |
| 計算方法 | 損害額から差し引く方式か、別の支払条件か |
| 支払対象 | 建物、家財、またはその両方が補償対象か |
| 損害の認定 | 修理費全額ではなく、保険会社が認定した損害額が基準になるか |
免責金額を高くすると保険料は下がる傾向がある
一般に、免責金額を高く設定すると、契約者が負担する範囲が広がるため、免責金額が低い契約に比べて保険料が下がる傾向があります。ただし、割引額や保険料は保険会社、補償内容、建物の構造、所在地などで異なります。
免責金額を選ぶときは、保険料だけでなく、事故が起きたときに無理なく支払える金額かどうかで判断します。保険料を抑えられても、数万円から十数万円の自己負担が難しい場合は、免責金額を高くしすぎないほうが適しています。
免責金額を決めるときの考え方
免責金額は、次の順番で考えると判断しやすくなります。
- 貯蓄から支払える自己負担額を決める。事故直後に修理費として用意できる金額を基準にします。
- 補償ごとの免責金額を確認する。火災、風災、水ぬれなどで金額が違わないか確認します。
- 免責金額を変えた場合の保険料を比較する。保険料の差額だけでなく、事故時の自己負担額も並べて判断します。
- 小さな損害を保険で補償する必要があるか考える。少額の修理費は自己負担し、大きな損害に備える考え方もあります。
- 契約前に支払条件を確認する。免責金額を差し引く方式か、損害額が免責金額以下の場合に支払いがあるかを確認します。
たとえば、免責金額を5万円から10万円に上げる場合は、保険料がどれだけ下がるかだけでなく、事故1件につき自己負担が最大で5万円増える可能性も見ます。
免責金額があっても保険金が支払われない主なケース
免責金額を超える損害があっても、事故や損害が補償対象外なら保険金は支払われません。免責金額は、補償対象になった損害から差し引く自己負担額であり、対象外の損害を補償対象に変えるものではないためです。
確認が必要なのは、次のような点です。
- 契約している補償の対象となる事故か
- 建物の損害か、家財の損害か
- 経年劣化や故意・重大な過失による損害ではないか
- 水災など、契約に付けていない補償の損害ではないか
- 保険金の支払限度額を超えていないか
- 事故の発生時期や請求期限など、契約上の条件を満たしているか
特に、修理業者から「火災保険を使えば自己負担なしで修理できる」と案内された場合でも、保険金額が修理費全額になるとは限りません。免責金額、補償対象、損害の認定額を確認してから修理や保険金請求を進めます。
火災保険の免責金額を確認する場所
現在の契約内容は、保険証券、契約内容確認書、保険契約のしおり、約款などで確認できます。書類では「免責金額」「自己負担額」「免責金額(自己負担額)」などの表記を探します。
事故が起きた後は、修理を急いで契約内容が分からなくならないよう、まず被害状況を写真や動画で記録します。そのうえで、保険証券に記載された保険会社の窓口へ連絡し、次の点を確認します。
- 今回の事故が補償対象か
- 適用される免責金額はいくらか
- 保険金の計算方法は何か
- 修理前に必要な書類や確認手続きがあるか
なお、保険会社の確認前に修理すると、損害状況を確認できなくなることがあります。緊急の応急処置を除き、修理や廃棄の前に保険会社へ相談してください。
火災保険の免責金額を確認するときの要点
火災保険の免責金額は、事故の際に契約者が負担する自己負担額です。一般的には、補償対象となる損害額から免責金額を差し引いて保険金を計算しますが、損害額が免責金額以下の場合の扱いなどは契約によって異なります。
保険証券で事故の種類ごとの免責金額と計算方法を確認し、保険料の安さだけでなく、事故時に支払える自己負担額で選ぶことが判断の基本です。







