空き家でも火災保険に加入できる場合はありますが、一般的な住宅向け火災保険をそのまま契約できるとは限りません。空き家の利用目的や管理状況によって、住宅向けではなく、店舗・事務所などを含む一般物件向けの保険を案内されることがあります。
一方、地震保険は「居住用の建物と家財」が対象となる制度です。誰も住んでおらず、居住用として使われていない空き家は、通常の地震保険に加入できない可能性が高いため、火災保険と分けて確認が必要です。
空き家の火災保険は加入できる？
空き家の火災保険は、条件付きで加入できることがあります。ただし、通常の住宅用火災保険ではなく、空き家の用途や建物の状態に合った契約が必要です。
保険会社は、空き家を次のような点から確認します。
- 誰が、どのくらいの頻度で建物を使っているか
- 将来、居住する予定があるか
- 売却、賃貸、解体、相続手続きなどの目的で空き家になっているか
- 家具や家財が残っているか
- 電気、ガス、水道を使用しているか
- 建物の老朽化や損傷が進んでいないか
- 定期的に見回りや清掃をしているか
- 建物が住宅として使われているか、事業用・倉庫など別の用途か
同じ「空き家」でも、別荘として定期的に使う建物と、長期間誰も使っていない建物では、保険会社の判断が異なることがあります。したがって、空き家であることを隠して住宅用火災保険に申し込むのは避けてください。
空き家で火災保険に加入する主な方法
空き家の状況によって、一般的には次のような契約を検討します。
| 空き家の状態 | 検討される保険 | 確認が必要な点 |
|---|---|---|
| 別荘やセカンドハウスとして定期的に使う | 住宅向け火災保険など | 居住実態、使用頻度、家財の有無 |
| 売却や賃貸を予定している | 一般物件向けの火災保険など | 募集状況、空室期間、建物の用途 |
| 相続後に誰も住んでいない | 空き家に対応する火災保険など | 管理状況、老朽化、今後の利用予定 |
| 解体までの短期間だけ維持する | 短期契約などを含む個別の契約 | 解体予定日、補償期間、引き受けの可否 |
| 店舗、事務所、倉庫として使っていた | 事業用・一般物件向けの保険 | 現在の用途、設備、建物内の物品 |
上の区分は目安です。実際に加入できる保険の種類、補償範囲、契約期間、保険料は、保険会社や建物の条件によって変わります。
空き家に地震保険は付けられる？
誰も住んでおらず、居住用として使われていない空き家は、通常の地震保険を付けられない可能性が高いと考えられます。
地震保険は、火災保険に追加して契約する仕組みで、主な対象は居住用建物と、居住用建物に収容されている生活用動産（家財）です。空き家に見えても、実際には別荘やセカンドハウスとして居住用に使っている場合は判断が分かれるため、使用実態を保険会社に伝えて確認します。
反対に、売却待ちで長期間誰も住んでいない、倉庫として使っている、事業用の建物であるといった場合は、地震保険の対象外となることがあります。
火災保険だけでは地震による損害を補償できない
火災保険では、地震を原因とする火災や、地震による建物の損壊は、通常の火災による損害とは別に扱われます。火災保険に加入しているだけで、地震による損害まで補償されるとは限りません。
ただし、火災保険に「地震火災費用保険金」などの補償が付いている場合があります。これは地震保険とは別の補償で、支払条件や金額が限定されていることがあるため、地震保険と同じものとして扱わないようにしましょう。
空き家について地震による損害に備えたい場合は、地震保険を付けられるかだけでなく、一般物件向け保険に地震補償を追加できるかも確認します。追加できる補償があるとは限らないため、保険会社への確認が必要です。
すでに火災保険に加入している家を空き家にした場合
住んでいた家を空き家にする場合は、契約中の保険会社や代理店に空き家になった時点で連絡してください。
住宅として契約していた建物の用途や使用状況が変わると、契約条件や保険料、補償内容が変わることがあります。保険会社への連絡をしないまま事故が起きると、契約内容の変更や保険金の支払いに影響する可能性があります。
連絡するときは、次の内容を整理しておくと確認が進みやすくなります。
- 最後に人が住んでいた日
- 空き家になった理由
- 今後の利用予定
- 売却、賃貸、解体の予定
- 建物を訪れる頻度
- 電気・ガス・水道の使用状況
- 建物の築年数、構造、延べ床面積
- 家財や貴重品を残しているか
- 管理会社や親族による見回りの有無
空き家の火災保険を申し込む前に確認すること
申し込み前に、空き家の所在地と利用状況を正確に伝え、次の項目を確認してください。
- 空き家の状態で契約できるか確認する
「誰も住んでいないが、将来は自宅にする」「売却まで管理する」など、現在と予定を具体的に伝えます。 - 住宅用か一般物件用かを確認する
契約の種類によって、対象となる事故や保険料、免責金額が異なることがあります。 - 火災以外の補償を確認する
風災、水濡れ、盗難、破損、漏水、雪災などが補償対象になるかを確認します。補償を付けられない事故がある場合もあります。 - 地震による損害の扱いを確認する
地震保険を付けられるか、地震による火災を補償する特約などがあるかを確認します。 - 管理不足による損害の扱いを確認する
老朽化、雨漏り、腐食、害虫、凍結など、管理や経年劣化が原因となる損害が補償されるかを確認します。 - 保険金が支払われない条件を確認する
長期間の無人状態、建物の用途違反、故意または重大な過失、必要な管理をしていない場合などの扱いを約款で確認します。
空き家の管理も補償の判断に関係する
空き家は、人が住んでいる住宅よりも火災、漏水、盗難、風雨による損傷などを発見しにくい傾向があります。そのため、保険に加入できても、定期的な見回りや設備の管理が必要です。
少なくとも、次のような管理方法を検討してください。
- 定期的に室内外を確認する
- 雨漏り、水漏れ、破損がないか確認する
- 郵便物やチラシをためない
- 敷地や庭木を管理する
- 台風や大雪の後に建物を確認する
- 必要に応じて水道の止水やブレーカーの管理を行う
- 自分で管理できない場合は管理業者に依頼する
管理をしていれば必ず保険金が支払われるわけではありませんが、事故の早期発見や被害の拡大防止にはつながります。具体的な管理方法が契約上の条件になっている場合は、保険会社の指示を優先してください。
空き家の火災保険・地震保険についての結論
空き家でも火災保険に加入できる場合はありますが、建物の用途や空き家になった理由によって、住宅用ではなく一般物件用の保険になることがあります。
地震保険は居住用建物と家財を対象とするため、実際に誰も住んでいない空き家では加入できない可能性が高くなります。まずは、空き家の所在地、利用目的、管理状況、今後の予定を整理し、保険会社または代理店に「空き家であること」を伝えて、加入できる保険の種類と地震補償の可否を確認してください。
