地震保険の「一部損」は、建物や家財の損害が一定の基準に達した場合に認定されます。建物では、地震による主要構造部の損害が建物の時価に対して3%以上20%未満であることが、一部損の目安です。
ただし、修理費が3%以上かかったかだけで決まるわけではありません。保険会社が、損害の場所や程度、建物の構造などを調査し、地震保険の損害認定基準に沿って判定します。
地震保険の一部損とは
一部損とは、地震・噴火・津波によって生じた損害が、地震保険で定められた4段階のうち、最も軽い支払区分に該当する状態です。
| 損害の区分 | 建物の損害の目安 | 家財の損害の目安 | 支払われる保険金 |
|---|---|---|---|
| 全損 | 建物の時価の50%以上 | 家財の時価の80%以上 | 地震保険金額の100% |
| 大半損 | 建物の時価の40%以上50%未満 | 家財の時価の60%以上80%未満 | 地震保険金額の60% |
| 小半損 | 建物の時価の20%以上40%未満 | 家財の時価の30%以上60%未満 | 地震保険金額の30% |
| 一部損 | 建物の時価の3%以上20%未満 | 家財の時価の10%以上30%未満 | 地震保険金額の5% |
上表は、地震保険の一般的な損害区分です。実際の判定は、保険契約の内容と保険会社の調査結果によって決まります。
建物が一部損と認定される条件
建物の場合は、柱・はり・基礎・屋根・壁・床などの主要構造部に生じた損害が中心に確認されます。建物の時価に対する損害の割合が3%以上20%未満になると、一部損に該当する可能性があります。
ここでいう損害の割合は、単純に「修理費が建物価格の何%か」を計算するものではありません。損害を受けた部分の種類、位置、範囲、損傷の程度などを基準に評価します。
外壁のひび割れだけで一部損になるとは限らない
外壁や基礎にひび割れがあっても、その本数や長さだけで一部損と決まるわけではありません。ひび割れの深さや広がり、構造への影響、他の部分の損傷などを含めて判断されます。
一方で、見た目の損傷が小さくても、基礎や柱など重要な部分に地震による損傷が確認されれば、認定に影響することがあります。
家財が一部損と認定される条件
家財の場合は、食器・家具・家電製品・衣類など、地震によって損害を受けた家財全体の割合で判定します。家財の損害が時価の10%以上30%未満であれば、一部損に該当する可能性があります。
家財1点の損害額だけで判定するのではなく、保険の対象となる家財全体を基準にします。たとえば、高額なテレビ1台が壊れただけで、家財全体の損害が一部損の基準に達するとは限りません。
なお、建物と家財の両方に地震保険を付けている場合は、建物と家財についてそれぞれ損害の程度が判定されます。建物が一部損でも、家財の損害区分が同じになるとは限りません。
一部損の認定で確認されるポイント
一部損の認定では、主に次のような点が確認されます。
- 損害が地震・噴火・津波によって生じたものか
- 損害が保険の対象となる建物や家財に生じているか
- 建物の主要構造部にどの程度の損害があるか
- 損害が発生した範囲や場所はどこか
- 家財全体のうち、どの程度が損害を受けたか
- 地震発生後の火災や水濡れなどが、地震を原因としているか
地震の後に発生した火災や津波による損害も、地震保険の対象になる場合があります。ただし、火災保険だけでは地震を原因とする火災などが補償されないことがあるため、加入している保険の種類を確認する必要があります。
一部損と認定された場合の保険金額
一部損と認定された場合、通常は地震保険金額の5%が支払われます。ただし、地震保険金額には建物・家財それぞれに上限があり、火災保険金額の一定割合以内で設定されます。
たとえば、仮に建物の地震保険金額が1,000万円で、一部損と認定された場合の計算は次のとおりです。
1,000万円 × 5% = 50万円
これは計算例です。実際の支払額は、契約している地震保険金額、保険の対象、契約時期、免責事項などによって変わります。
また、地震保険では損害の程度が一部損に達しない場合、保険金が支払われないことがあります。「少しでも壊れていれば必ず保険金が出る」という仕組みではありません。
一部損の調査を受ける前に行うこと
損害の状況を正確に確認してもらうため、調査前に被害の状態を記録しておきます。ただし、余震などで危険がある場合は、撮影よりも安全を優先してください。
- 建物の外観、基礎、外壁、屋根、室内の壁や床を、損害の位置が分かるように撮影する。
- ひび割れや破損部分を近くから撮影し、同じ場所を建物全体から見た写真も残す。
- 壊れた家財について、品目、数量、損傷状況を一覧にする。
- 地震が発生した日時、被害に気づいた日時、応急処置をした内容を記録する。
- 保険会社または保険代理店に連絡し、必要書類と調査方法を確認する。
損害を拡大させないための応急処置は必要ですが、調査前に大規模な修理や廃棄をする場合は、損害状況が分かる写真や見積書を残しておくことが重要です。
認定結果に納得できない場合
認定結果に疑問がある場合は、まず保険会社に、どの損害をどの基準で評価したのかを確認してください。追加の写真や修理見積書だけで認定が変わるとは限りませんが、見落としがある場合は再確認を依頼できることがあります。
確認するときは、「修理費がいくらかかったか」だけでなく、次の点を具体的に尋ねると状況を整理しやすくなります。
- 建物のどの部分が損害として評価されたか
- 主要構造部の損害がどのように判定されたか
- 一部損の基準に達しなかった理由は何か
- 追加資料や再調査の手続きがあるか
地震保険の損害認定は、修理費の補償額をそのまま計算する制度ではありません。認定区分に応じて、契約した地震保険金額の一定割合が支払われる制度です。
地震保険の一部損認定で確認すること
地震保険の一部損は、建物では主要構造部の損害が建物の時価の3%以上20%未満、家財では家財全体の時価の10%以上30%未満が目安です。
ひび割れや壊れた家財があるだけで一部損と決まるわけではないため、被害箇所を写真と記録で残し、保険会社の調査を受けてください。認定後に疑問があれば、評価された部位と判定理由を具体的に確認しましょう。







