火災保険と地震保険で失火責任は補償される？

火災保険や地震保険に加入しているだけで、近隣に燃え移った火災の損害を補償できるわけではありません。日本では、通常の過失による失火なら、原則として近隣住民への損害賠償責任を負わない「失火責任法」があります。一方、自分の建物や家財の損害は、火災保険または地震保険の補償対象かどうかで決まります。

失火責任は、通常の過失なら原則として補償責任を負わない

失火責任法では、火災を起こした人に重大な過失がない限り、失火によって隣家などに生じた損害を賠償する責任を負わないと定めています。ここでいう重大な過失とは、少し注意すれば火災を防げたという程度を超えた、著しく注意を欠く状態を指します。

したがって、通常の不注意による失火であれば、隣家から損害賠償を請求されても、法律上の賠償責任が認められないことがあります。ただし、故意による火災や重大な過失がある場合は、結論が変わる可能性があります。

根拠となる法律は、失火ノ責任ニ関スル法律です。実際の責任の有無は、火災の原因、当時の状況、注意義務違反の程度などによって判断されます。

自分の損害は、火災保険の補償対象になり得る

失火責任法によって近隣への賠償責任を負わない場合でも、自宅の建物や家財が無事になるわけではありません。自分の建物・家財の損害は、加入している火災保険の補償内容に含まれていれば、保険金の支払い対象になり得ます。

たとえば、一般的な火災保険では、火災による建物や家財の損害を補償します。ただし、保険の対象を建物だけにしている場合、家具、家電、衣類などの家財は補償されません。また、免責金額や保険金額、契約上の免責事由によって支払額が変わります。

火災保険で確認する項目は、次のとおりです。

• 保険の対象が建物か家財か、または両方か
• 火災による損害が補償対象になっているか
• 免責金額が設定されているか
• 故意や重大な過失に関する免責事由があるか
• 保険金額が実際の再取得費用などに対して不足していないか

自分の火災保険が使えるかは、火災の原因だけでなく、契約の補償範囲と保険約款で決まります。

地震が原因の火災は、通常の火災保険だけでは補償されない

地震によって発生した火災や、地震による延焼で生じた損害は、通常の火災保険では補償されないのが基本です。地震を原因とする火災から自分の建物や家財を守るには、火災保険に付帯する地震保険が必要になります。

地震保険は、地震、噴火、またはこれらによる津波を原因とする建物・家財の損害を補償する保険です。地震保険の保険金は、火災保険と同じように損害額を全額賠償する仕組みではなく、損害の区分や契約内容に応じて支払われます。

地震保険の制度については、地震保険に関する法律で定められています。地震が原因か、地震後に発生した通常の火災かによって適用される保険が変わるため、事故原因の確認が重要です。

近隣の家に燃え移った損害は、火災保険や地震保険で自動的に補償されない

火災保険と地震保険は、基本的に契約者自身の建物や家財を補償する保険です。そのため、近隣の建物や家財に燃え移った損害を、標準の火災保険や地震保険から自動的に支払えるとは限りません。

契約に「類焼損害特約」や「失火見舞費用特約」などが付いていれば、近隣への見舞費用や類焼による損害を補償できる場合があります。ただし、これらは商品によって対象、支払限度額、支払条件が異なるため、特約名だけで補償内容を判断してはいけません。

重大な過失がある場合は、個人賠償責任特約だけで解決できるとは限らない

重大な過失によって火災を起こした場合など、法律上の損害賠償責任を負うときは、個人賠償責任特約が使える可能性があります。ただし、個人賠償責任特約は、保険の対象となる事故や財物の範囲、免責事由が契約ごとに異なります。

また、故意による損害は通常、保険の補償対象外です。個人賠償責任特約が付いているからといって、火災によるすべての近隣損害を支払えるわけではありません。

特に、次の補償は目的を混同しやすいため注意が必要です。

• 個人賠償責任特約：日常生活の事故で、法律上の損害賠償責任を負った場合に備えるもの
• 借家人賠償責任特約：借りている部屋や建物を損壊し、貸主への賠償責任を負った場合に備えるもの
• 類焼損害特約：自宅からの延焼で近隣の建物などに損害が生じた場合を補償することがある特約
• 失火見舞費用特約：近隣の被災世帯への見舞費用を補償することがある特約

これらの特約の有無や補償範囲は保険会社や商品によって異なります。契約証券や保険約款で確認し、判断が難しい場合は、保険会社に「自分の過失による延焼で、近隣の建物・家財が損害を受けた場合に、どの補償が使えるか」と具体的に確認してください。

失火したときに確認する順番

火災が起きた場合は、まず消火や避難、消防への通報を優先します。安全が確保された後、保険の適用を判断するには次の順番で確認します。

1. 火災の原因が、通常の火災、地震、噴火、津波などのどれに当たるかを確認する
2. 自宅の建物と家財のうち、どちらが保険の対象になっているかを確認する
3. 自宅の損害について、火災保険または地震保険の事故受付を行う
4. 近隣や大家への損害について、賠償責任特約、借家人賠償責任特約、類焼損害特約などを確認する
5. 火災原因の調査や損害確認が終わる前に、示談や賠償額を約束しない

火災の原因や過失の程度によって、法律上の責任と保険金の支払いは別々に判断されます。近隣から請求を受けた場合や、重大な過失を指摘された場合は、自己判断で示談せず、保険会社へ事故状況を伝えて対応を確認することが大切です。

火災保険と地震保険で失火責任に備えるときの結論

通常の過失による失火なら、失火責任法により近隣への損害賠償責任は原則として負いません。ただし、重大な過失や故意がある場合は責任を負う可能性があります。

自宅の損害は、火災が原因なら火災保険、地震が原因なら地震保険を確認します。近隣への延焼損害は、標準の火災保険や地震保険では自動的に補償されないため、個人賠償責任特約、類焼損害特約、失火見舞費用特約などの補償内容を契約書類で確認してください。