火災保険や地震保険で液状化による損害は補償される？

液状化による損害は、原因が地震であれば、原則として地震保険の補償対象になり得ます。一方、通常の火災保険だけでは、地震によって生じた液状化や、それによる建物の損害は補償されないのが基本です。

ただし、地震保険で補償されるのは、契約対象となっている建物や家財の損害です。土地そのものの沈下・隆起や、地盤改良などの費用まで補償されるわけではありません。

火災保険だけでは液状化の損害は補償されにくい

火災保険は、火災、風災、水濡れなど、契約で定めた事故による損害を補償する保険です。地震が原因で発生した液状化や、液状化による建物の傾き・沈下は、通常の火災保険の補償対象外となるのが基本です。

火災保険に「水災補償」を付けていても、液状化が補償されるとは限りません。水災補償は、一般に台風や大雨による洪水、床上浸水などを対象とするもので、地震による地盤の液状化とは原因が異なるためです。

また、火災保険に地震火災費用保険金などの特約が付いている場合でも、補償されるのは主に地震を原因とする火災など、特約で定められた損害です。液状化による損害が含まれるかは、加入している保険商品の約款を確認する必要があります。

地震保険は、地震、噴火、またはこれらによる津波を原因とする建物や家財の損害を補償する保険です。地震によって地盤が液状化し、その結果として建物が傾く、沈下する、基礎が損傷するなどの被害を受けた場合、地震保険の損害認定の対象となる可能性があります。

ただし、地震保険は液状化した土地を元に戻す保険ではありません。たとえば、次のような費用は、そのままでは地震保険の支払対象にならない可能性があります。

一方、液状化によって建物に傾きや沈下が生じ、地震保険の損害認定基準に該当すれば、建物の保険金が支払われることがあります。家財についても、地震によって家財が倒れる、壊れるなどの損害が基準に該当すれば、補償対象となる場合があります。

地震保険は、実際の修理費を全額支払う仕組みではありません。損害の程度を調査し、建物や家財について「全損」「大半損」「小半損」「一部損」などの区分に分けて保険金が決まります。

液状化による建物被害では、基礎や柱などの損傷だけでなく、建物の傾きや沈下の程度が判断材料になることがあります。そのため、外見上のひび割れが小さくても、建物全体に傾きが生じていれば、調査結果が変わる可能性があります。

確認する対象	見られる主な内容
建物	基礎、柱、壁などの損傷、建物の傾きや沈下の程度
家財	家具、家電、衣類などの損傷状況
土地・地盤	沈下や隆起などの状態。ただし、土地自体の復旧費がそのまま補償されるとは限らない

保険金額は、契約している地震保険金額と、認定された損害区分によって決まります。したがって、液状化が発生した場合でも、修理費と同じ金額が支払われるとは限りません。

自宅の被害が補償対象になり得るかは、次の順番で確認すると判断しやすくなります。

地震保険を契約しているか確認する。火災保険に加入していても、地震保険が付いていなければ、地震による液状化被害は原則として補償されません。
保険の対象を確認する。建物のみ、家財のみ、または建物と家財の両方など、契約内容によって対象が異なります。
液状化との因果関係が分かる資料を残す。建物の傾き、沈下、基礎のひび割れ、ドアや窓の開閉不良などを、日付が分かる形で撮影します。
修理や撤去の前に保険会社へ連絡する。先に大規模な修理をすると、被害状況の確認が難しくなることがあります。緊急の安全確保を除き、調査方法を保険会社に確認してください。
保険会社の損害調査を受ける。建物の傾きや沈下がある場合は、目視だけでなく測定結果などが判断材料になることがあります。

写真を撮るときは、建物全体だけでなく、基礎、外壁、室内の傾き、柱や壁のひび割れ、敷地の沈下、周辺道路との段差なども記録します。被害前の写真、自治体の被害情報、修理業者の調査資料などがあれば、原因や被害状況の確認に役立つ場合があります。