火災保険や地震保険はリフォーム工事中でも使える?

火災保険や地震保険はリフォーム工事中でも使える?

火災保険や地震保険は、リフォーム工事中でも使える場合があります。ただし、工事中に起きた損害がすべて補償されるわけではありません。建物の用途や工事内容が変わる場合は、保険会社への事前連絡が必要になることがあり、工事そのものが原因の損害は補償対象外となる場合があります。

リフォーム工事中に火災保険を使えるケース

工事とは直接関係のない火災、落雷、風災、水濡れなどによる損害で、契約している補償の対象に含まれていれば、リフォーム工事中でも保険金を請求できる可能性があります。

たとえば、屋根のリフォーム中に落雷で電気設備が壊れた場合でも、契約内容と事故の原因が補償条件に合えば対象になることがあります。ただし、工事で屋根を外している部分に雨が入り、建物や家財が濡れたようなケースでは、工事との関係が問題になります。

火災保険で確認される主な点は、次のとおりです。

  • 損害の原因が、契約している補償の対象か
  • 損害が発生した場所が、保険の対象になっているか
  • 工事中の作業や施工ミスが損害の原因ではないか
  • 工事によって建物の構造、用途、面積などが変わっていないか
  • 免責金額や保険金額などの契約条件を満たしているか

工事が原因の損害は、火災保険の対象外になりやすい

リフォーム業者の作業ミス、施工不良、工事中の不注意による破損などは、通常の火災保険では補償されないことがあります。工事が原因の損害は、施工業者が加入する請負業者賠償責任保険などで対応する問題になる場合があります。

たとえば、次のような損害は、火災保険だけで補償されるとは限りません。

  • 作業員が床や壁を傷つけた
  • 配管の接続ミスで水漏れが起きた
  • 工事中に部材を落として窓や設備を壊した
  • 施工方法の不備で雨漏りが発生した
  • 工事のために開けた部分から雨が入り、建物が損傷した

この場合は、まず損害の原因と責任の所在を確認します。保険金を請求する前に、施工業者へ事故状況を伝え、業者側の賠償責任保険や工事保険の対象になるかを確認してください。

リフォーム工事中に地震保険を使えるケース

地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする建物や家財の損害を補償する保険です。工事中でも、地震による損害が地震保険の判定基準に該当すれば、保険金を受け取れる可能性があります。

ただし、地震保険は修理費を実費で支払う保険ではありません。損害の程度に応じて、全損・大半損・小半損・一部損などの区分で保険金が支払われます。実際の修理費と受け取れる保険金が同じになるとは限りません。

また、工事中に発生した損害であっても、地震が原因ではなく、施工ミスや部材の固定不良が原因であれば、地震保険の対象になるとは限りません。地震の揺れによる損害なのか、工事による損害なのかを確認する必要があります。

工事中に保険会社への連絡が必要になる理由

大規模なリフォームでは、工事前に保険会社や代理店へ連絡したほうが安全です。建物の構造や用途が変わると、保険料、引受条件、補償内容に影響する可能性があるためです。

特に、次のような工事を行う場合は、契約先へ事前に相談してください。

  • 増築や減築をする
  • 建物の構造を変える
  • 店舗や事務所など、用途を変更する
  • 長期間、誰も住まない状態にする
  • 建物を取り壊して建て替える
  • 屋根や外壁を大きく取り外す
  • 高額な設備や家財を新たに設置する

契約内容を変更せずに工事を進めると、事故が起きたときに補償条件の確認に時間がかかったり、補償の対象外と判断されたりする可能性があります。連絡が必要か分からない場合も、工事の開始日、内容、工期を伝えて確認しましょう。

リフォーム工事中の損害は誰に請求するのか

損害の原因によって、相談先や使う保険が変わります。火災保険や地震保険だけで判断せず、事故の原因を分けて考えることが重要です。

損害の原因 主な確認先 注意点
火災、落雷、風災など 自分の火災保険 契約している補償の種類と免責金額を確認する
地震、噴火、津波 自分の地震保険 損害区分に応じた保険金で、修理費の実費とは限らない
施工ミスや作業中の破損 施工業者 業者の賠償責任保険や工事保険の対象か確認する
工事前からある劣化や不具合 施工業者との契約内容 経年劣化や既存不具合は保険対象とは限らない

同じ水漏れでも、台風による屋根の破損が原因なのか、配管工事のミスが原因なのかで扱いが異なります。原因が分からないまま修理や撤去を進めると、損害状況を確認しにくくなるため、可能な範囲で写真や動画を残してください。

工事中に事故が起きたときの確認手順

事故が起きたら、保険金を受け取れると決めつけず、損害の原因と契約条件を順番に確認します。

  1. 事故が起きた日時、場所、状況を記録する
  2. 損害箇所を、修理前の状態で写真や動画に残す
  3. 施工業者へ連絡し、工事が原因かどうかを確認する
  4. 火災保険または地震保険の契約先へ事故を連絡する
  5. 保険会社の確認前に、必要以上の撤去や廃棄をしない
  6. 修理見積書や工事請負契約書など、求められた書類を提出する

緊急の応急処置が必要な場合は、安全確保を優先してください。そのうえで、応急処置をした箇所や処置前の状態が分かる写真を残しておくと、事故状況を説明しやすくなります。

工事前に確認しておきたいこと

リフォームを始める前に、保険会社と施工業者へ次の内容を確認しておくと、事故後の行き違いを減らせます。

  • 工事中も現在の火災保険・地震保険が有効か
  • 工事の内容や工期を保険会社へ通知する必要があるか
  • 建物の一部を取り外している期間に補償条件が変わるか
  • 工事中の破損、雨漏り、盗難をどの保険で補償するか
  • 施工業者が加入している賠償責任保険や工事保険の内容
  • 工事中に建物を空ける場合の契約上の扱い
  • 増築や用途変更後に保険契約の変更が必要か

確認するときは、「リフォーム中でも補償されますか」とだけ尋ねるのではなく、工事内容、工期、居住の有無、取り外す部分、想定している事故を具体的に伝えてください。補償の可否は、保険会社、商品、契約条件によって異なります。

火災保険や地震保険を使えるか判断するポイント

リフォーム工事中でも、保険の対象となる原因による損害なら補償される可能性があります。一方で、工事作業そのものによる破損や施工不良は、火災保険・地震保険ではなく、施工業者側の責任や工事保険で対応することがあります。

最初に行うことは、工事内容と工期を保険会社へ伝え、現在の契約で補償条件が変わらないか確認することです。事故が起きた後は、写真を残し、損害の原因を施工業者と保険会社の双方に確認してから、どの保険を使うか判断しましょう。