火災保険・地震保険・火災共済の違いは？

火災保険は火災や風水害など、地震保険は地震・噴火・津波による損害、火災共済は協同組合などが提供する共済制度です。名前は似ていますが、補償する事故、契約の仕組み、保険金・共済金の支払い条件が異なります。

特に注意したいのは、火災保険だけでは、地震が原因の火災や地震による建物の損壊が原則として補償されない点です。地震への備えが必要なら、火災保険に地震保険を付けるか、加入する共済の地震向け補償を確認します。

火災保険・地震保険・火災共済の違い

3つの違いを大きく分けると、火災保険と地震保険は保険会社の保険商品、火災共済は協同組合などの共済制度です。

火災保険で補償される損害

火災保険は、火災だけでなく、契約内容に応じて落雷、風災、雹災、雪災、水濡れ、水災、盗難などによる損害も補償します。

ただし、すべての火災保険が同じ補償内容ではありません。水災補償を付けていない契約では、台風による浸水などが支払い対象にならないことがあります。建物だけを対象にした契約では、家具や家電などの家財は補償されません。

地震が原因の火災は原則として対象外

地震による火災、地震で発生した津波による損害、地震による建物の損壊は、通常の火災保険では原則として補償されません。

たとえば、地震の揺れでストーブが倒れて火災になった場合、火災そのものは発生していても、原因が地震であれば通常の火災保険の対象外となることがあります。地震による損害に備えるには、地震保険や、共済に用意された地震向け補償を確認する必要があります。

地震保険で補償される損害

地震保険は、地震、噴火、またはこれらによる津波を原因とする建物・家財の損害に備える保険です。地震による火災だけでなく、揺れによる倒壊や津波による流失なども補償の対象になり得ます。

ただし、損害の程度は全損、大半損、小半損、一部損などに区分され、区分に応じて保険金が支払われます。修理費を実費で全額補償する仕組みとは異なるため、契約時には支払い基準を確認しましょう。

地震保険は火災保険に付けて契約する

地震保険は単独では契約できず、火災保険に付帯して契約します。火災保険の契約途中から追加できる場合もありますが、加入条件や手続きは保険会社に確認が必要です。

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額を基準に一定の範囲内で設定します。一般に、地震保険の保険金額は火災保険の30％から50％の範囲で設定され、建物・家財にはそれぞれ上限があります。そのため、地震保険だけで建物の再建費用をすべてまかなうことを目的とするのではなく、生活再建の資金を確保する制度として考えます。

火災共済とは何か

火災共済は、組合員などが掛金を出し合い、火災などの損害を受けた人に共済金を支払う仕組みです。保険会社が提供する火災保険とは、運営する団体と制度の根拠が異なります。

火災共済の補償内容は、共済を運営する団体や商品によって異なります。火災だけを補償するもの、自然災害を含むもの、地震に関する特約や別の補償を用意しているものなどがあります。

そのため、「火災共済なら地震も補償される」「火災共済は火災保険より必ず安い」とは一概にいえません。比較するときは、掛金の金額だけでなく、対象となる建物・家財、地震の補償、支払い方法、免責金額、加入条件を同じ条件で確認します。

地震への備えは地震保険と火災共済でどう違うか

地震への備えを比べるときは、名称ではなく、地震による損害がどこまで対象になるかを確認することが重要です。

地震保険を選ぶ場合は、火災保険の契約内容と合わせて確認します。火災共済を選ぶ場合は、共済の規約で「地震による火災」「地震による倒壊」「津波」「噴火」がそれぞれ補償対象かを確認してください。

どれを選ぶべきかは住まいと必要な補償で決まる

火災保険、地震保険、火災共済のどれが適しているかは、持ち家か賃貸か、建物と家財のどちらを補償したいか、地震への備えをどの程度重視するかで変わります。

• 火災や風水害などを幅広く補償したい人：火災保険の補償範囲を確認する
• 地震による火災や倒壊に備えたい人：火災保険に地震保険を付けることを検討する
• 共済の仕組みや掛金を比較したい人：火災共済の規約と補償内容を確認する
• 賃貸住宅に住んでいる人：家財補償と、借りている部屋への賠償責任補償の有無を確認する
• 持ち家の人：建物と家財を分けて、必要な補償を確認する

保険料や掛金だけで決めると、必要な補償が付いていないことがあります。見積もりを比べるときは、建物・家財の対象、地震補償の有無、風水害の補償、自己負担額、保険金・共済金の支払い条件をそろえて比較しましょう。

契約前に確認するポイント

契約前には、次の項目を保険証券、共済証書、約款などで確認します。

1. 補償の対象が建物だけか、家財も含むか確認する。
2. 火災のほか、風災、水災、水濡れ、盗難などが対象か確認する。
3. 地震による火災、倒壊、津波、噴火が補償されるか確認する。
4. 保険金・共済金の支払いが、修理費の実費か、損害区分に応じた定額か確認する。
5. 免責金額、支払い上限、加入できる建物の条件を確認する。
6. 保険期間、更新方法、途中解約時の扱いを確認する。

現在加入している契約を確認する場合は、保険証券や共済証書で「地震保険」「地震特約」「自然災害補償」などの記載を探します。記載だけで判断できないときは、契約先に、地震が原因の火災・倒壊・津波がそれぞれ対象になるかを具体的に尋ねると確認しやすくなります。

まとめ

火災保険は火災や風水害など、地震保険は地震・噴火・津波、火災共済は共済の商品規約に定められた損害を補償します。地震による損害は、通常の火災保険だけでは原則として補償されません。

選ぶときは、保険料や掛金だけでなく、建物・家財の対象、地震補償の有無、損害の判定方法、支払い上限を同じ条件で比較してください。