火災保険・地震保険・共済の違いは？

火災保険、地震保険、共済は、補償する災害と仕組みが異なります。火災保険は火災や風水害など、地震保険は地震・噴火・津波による損害、共済は運営団体が提供する保障制度です。

特に注意したいのは、通常の火災保険だけでは、地震を原因とする火災や倒壊が補償されないことです。共済にも火災や地震に対応する商品がありますが、補償範囲や支払条件は団体ごとに異なります。

火災保険・地震保険・共済の違い

3つの違いは、「何を補償するか」と「どのような仕組みで提供されるか」に分けて考えると分かりやすくなります。

共済は火災保険や地震保険と同じ「保険の種類」ではありません。共済団体が組合員のために運営する制度で、実際の補償内容は各団体・各商品で確認する必要があります。

火災保険は何を補償する？

火災保険は、火災だけでなく、契約内容に応じて風災、水災、落雷、雪災、水ぬれ、盗難などによる建物や家財の損害を補償します。

ただし、補償対象は契約によって異なります。建物だけを対象にした契約では家具や家電などの家財は補償されず、家財も補償するには家財補償を付ける必要があります。

地震が原因の損害は原則として対象外

通常の火災保険では、地震による建物の倒壊や、地震によって発生した火災は原則として補償されません。地震後に起きた火災であっても、原因が地震と判断されれば、通常の火災保険では支払われないことがあります。

一方、地震とは無関係に発生した火災や、契約で補償対象になっている落雷・風災などは、火災保険の対象になる可能性があります。最終的な判断は、契約内容と事故の原因によって決まります。

地震保険は何を補償する？

地震保険は、地震、噴火、またはこれらによる津波を原因とする建物や家財の損害に備える保険です。単独では契約できず、火災保険に付帯して契約します。

地震保険の保険金は、損害の程度に応じて、全損・大半損・小半損・一部損などの区分で支払われます。実際の支払額は、契約時の保険金額と損害区分によって決まるため、修理費を全額補償する保険とは限りません。

地震保険の保険金額には上限がある

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額に一定の割合を掛けた範囲内で設定します。一般に、火災保険金額の30％から50％の範囲で設定し、上限は建物5,000万円、家財1,000万円です。

たとえば、建物の火災保険金額が2,000万円の場合、地震保険の建物の保険金額は600万円から1,000万円の範囲で設定します。これは計算例であり、実際の契約では対象物件や契約条件の確認が必要です。

地震保険は、地震後の生活再建に必要な資金を確保することを主な目的としています。建物を元どおりに修理できる金額を必ず受け取れるとは限りません。

共済は火災保険や地震保険とどう違う？

共済は、組合員が掛金を出し合い、病気や死亡、住宅の損害などに備える仕組みです。火災や自然災害を補償する共済では、火災保険に近い保障を受けられる場合があります。

ただし、共済の補償は団体ごとに異なります。次の項目を確認しないと、火災保険や地震保険との単純な比較はできません。

• 建物と家財のどちらが対象か
• 火災、風災、水災、雪災などのどこまで補償されるか
• 地震、噴火、津波が原因の損害を補償するか
• 地震による火災をどの条件で補償するか
• 損害の判定方法と支払額
• 加入できる人や地域の条件
• 免責金額や支払限度額

「共済だから地震も補償される」「掛金が安いから同じ補償である」とは限りません。共済を選ぶときは、掛金だけでなく、補償対象と保険金・共済金の支払条件を同じ項目で比較することが大切です。

地震保険と地震を補償する共済は同じ？

同じではありません。地震保険は、火災保険に付帯して契約する制度として補償内容や損害区分が定められています。一方、地震を補償する共済は、共済団体ごとに対象となる損害や支払条件が設定されています。

たとえば、次のような違いが生じる可能性があります。

同じ住宅について、火災保険と共済を重複して契約できる場合でも、損害が発生したときにそれぞれから満額を受け取れるとは限りません。重複加入を検討する場合は、各契約の支払条件と重複時の扱いを確認してください。

どれを選べばよい？条件別の考え方

選び方は、住んでいる地域、住宅の構造、住宅ローンの有無、必要な補償、掛金や保険料の負担によって変わります。

火災や風水害などを幅広く補償したい場合

火災だけでなく、台風による風災や大雨による水災にも備えたい場合は、火災保険または幅広い補償を持つ共済を比較します。水災補償は地域や建物の立地によって必要性が変わるため、ハザードマップや建物の位置も確認します。

地震による倒壊や火災に備えたい場合

地震による損害を補償対象にしたい場合は、火災保険に地震保険を付ける方法、または地震を補償する共済を検討します。通常の火災保険だけでは、地震を原因とする損害に備えられないためです。

掛金や保険料を抑えたい場合

掛金や保険料の金額だけでなく、補償されない損害、免責金額、支払限度額を確認します。安く見える商品でも、必要な補償が外れていれば、損害が発生したときに自己負担が大きくなる可能性があります。

住宅ローンを利用している場合

住宅ローンの契約で火災保険への加入を求められることがあります。ただし、金融機関から求められる火災保険と、地震保険への加入は別に確認が必要です。

加入条件は金融機関やローン契約によって異なるため、必要な補償内容と保険期間をローンの契約書類で確認してください。

契約前に比較する5つの項目

火災保険、地震保険、共済を比べるときは、次の順番で確認すると判断しやすくなります。

1. 対象を確認する：建物だけか、家財も含むかを確認します。
2. 災害の種類を確認する：火災、風災、水災、地震、噴火、津波など、必要な原因が補償されるかを確認します。
3. 支払条件を確認する：損害の認定方法、免責金額、最低支払額、支払限度額を確認します。
4. 保険料・掛金を確認する：月額または年額だけでなく、更新時の条件や割引の有無も確認します。
5. 加入条件と解約条件を確認する：組合員資格、対象地域、契約期間、解約時の扱いを確認します。

見積もりを比べるときは、建物の保険金額や家財の金額をそろえ、補償対象を同じ条件に近づけることが重要です。条件が違う見積もりの保険料だけを比べても、どちらが有利かは判断できません。

火災保険・地震保険・共済の違いのまとめ

火災保険は火災や風水害など、地震保険は地震・噴火・津波による損害を補償します。地震保険は単独では契約できず、火災保険に付帯する仕組みです。

共済は、火災や地震を補償する商品があっても、団体ごとに補償範囲や支払条件が異なります。最初に確認するのは、建物・家財のどちらを対象にするか、地震による損害を補償するか、損害時にいくら支払われるかの3点です。