火災保険・地震保険の更新時は何を見直す？

火災保険・地震保険の更新時は、保険料だけでなく、補償の対象・保険金額・免責金額・建物や家財の状況を見直します。特に、住宅ローンの完済、リフォーム、家族構成の変化、引っ越しなどがあった場合は、契約当初の内容が現在の生活に合わなくなっている可能性があります。

まずは保険証券や契約内容のお知らせで、現在の補償と更新後の条件を並べて確認しましょう。更新案内に書かれていない条件は、「補償される」「不要になった」と決めつけず、保険会社や代理店に確認が必要です。

火災保険・地震保険の更新時に見直す項目

更新時は、次の順番で確認すると、必要な補償の漏れや重複を見つけやすくなります。

• 保険の対象が建物だけか、家財も含むか
• 建物の所在地や用途が現在と同じか
• 火災以外の補償が必要か
• 保険金額が現在の建物・家財の価値に合っているか
• 免責金額をいくらにするか
• 地震保険を付けるか、保険金額が適切か
• 保険料や契約期間、更新後の条件に無理がないか

建物と家財のどちらが補償対象か確認する

火災保険では、建物と家財は別々の保険の対象として扱われることがあります。建物の補償だけで契約している場合、家具、家電、衣類などの家財が損害を受けても、家財保険金は支払われません。

一方、家財だけを対象にしている場合は、建物そのものの損害は補償されません。賃貸住宅では、借主が家財を対象に契約し、貸主が建物の保険を手配する形が一般的ですが、実際の契約内容は物件や契約によって異なります。

持ち家の場合は、次のような状況なら家財の補償を見直すきっかけになります。

• 高額な家具や家電を購入した
• 子どもの独立などで家財が大きく減った
• 在宅勤務の機器や仕事用の備品が増えた
• 貴金属や美術品など、通常の家財とは扱いが異なる物を所有している

高額品は、保険金額に含まれるか、申告や明記が必要かなどの条件が別に定められている場合があります。契約内容と保険会社の案内を確認してください。

火災以外の補償が現在の住まいに必要か確認する

火災保険は、火災だけでなく、契約によって風災、水濡れ、水災、盗難、破損・汚損などを補償することがあります。ただし、すべての契約に自動で付くわけではなく、補償の対象や支払い条件も異なります。

更新時は、補償を外すかどうかを保険料だけで決めず、住んでいる地域と建物の状況から判断します。

水災は、同じ市区町村内でも地形や建物の階数によって必要性が変わります。ハザードマップで浸水や土砂災害の想定を確認したうえで、保険会社に補償条件を照らし合わせてもらうと判断しやすくなります。

保険金額が現在の建物・家財に合っているか見直す

建物の保険金額は、売買価格や住宅ローン残高と同じとは限りません。再建や修理に必要な金額を基準にするため、土地の価格を含めない考え方が一般的です。保険会社が算出した評価額や契約方式を確認してください。

次のような変化があった場合は、建物の評価や保険金額が変わる可能性があります。

• 増築や大規模なリフォームをした
• 建物の構造や用途を変更した
• 建物を新たに購入・売却した
• 空き家になった、または居住状況が変わった
• 太陽光発電設備などを設置した

家財の保険金額は、世帯人数、年齢、家具・家電の量などによって必要額が変わります。保険金額を高くすれば損害額を超えて受け取れるわけではないため、現在の家財の量と契約上の支払い限度を確認して設定します。

免責金額を上げ下げする

免責金額とは、損害が発生したときに契約者が自己負担する金額です。免責金額を設定すると保険料が下がることがありますが、小さな損害では保険金を受け取れない、または受け取る金額が少なくなる場合があります。

たとえば、仮に損害額が20万円で免責金額が5万円なら、単純計算では「20万円－5万円」で15万円が支払い対象となります。ただし、実際の支払額は補償の種類、損害認定、限度額などによって変わるため、この計算例だけで契約条件を判断しないでください。

更新時は、次のように考えると選びやすくなります。

• 小さな損害も保険で補いたい場合は、免責金額を低くする
• 一定額までの損害を貯蓄で負担できる場合は、免責金額を高くする選択肢を検討する
• 免責金額が補償ごとに異なる場合は、風災や水災など項目別に確認する

地震保険を付けるか、保険金額を確認する

火災保険だけでは、地震を原因とする火災や損壊が原則として補償されません。地震、噴火、またはこれらによる津波の損害に備えるには、火災保険に地震保険を付帯する仕組みを確認します。

地震保険の保険金額には、火災保険の保険金額に対する上限があります。また、建物・家財それぞれに限度額があり、損害の程度に応じて保険金が支払われる制度です。地震保険の保険金額を自由に設定できるとは限らないため、更新案内に記載された上限と契約内容を確認してください。

地震保険を付けるか迷う場合は、次の条件を整理します。

• 自宅周辺の地震・津波・液状化などのリスク
• 地震で自宅が損害を受けた場合に、修理や当面の生活に使える貯蓄があるか
• 住宅ローンが残っているか
• 建物だけでなく家財の損害にも備えたいか
• 地震保険料と、受け取れる保険金の条件を理解しているか

地震保険は、損害を完全に元の状態へ戻すための保険とは限りません。保険金の支払条件と用途を確認し、必要な生活再建資金の一部に備えるものとして判断します。

契約内容の変更を保険会社へ伝える

契約期間中や更新時に、建物の用途、所在地、所有者、居住者、構造などが変わっている場合は、保険会社への通知が必要になることがあります。変更を伝えないままでは、補償や契約条件に影響する可能性があります。

特に、次の変更があった場合は、更新手続きの前に連絡してください。

• 住宅を売却または相続した
• 引っ越しをした
• 自宅を店舗や事務所として使い始めた
• 賃貸に出した、または空き家にした
• 増築・改築・リフォームをした
• 住宅ローンを完済した

住宅ローンを完済しても火災保険が不要になるとは限りません。ローン契約に伴う加入義務がなくなっただけで、火災や自然災害による損害への備えは別に判断する必要があります。

更新前に保険料と契約条件を比較する

更新案内では、現在の契約と更新後の保険料、補償範囲、免責金額、契約期間を比較します。保険料だけが変わったように見えても、補償の縮小や免責条件の変更が含まれている場合があります。

比較するときは、次の項目を同じ条件で並べてください。

複数の保険会社を比較する場合も、補償内容と免責金額をそろえなければ保険料だけの比較になります。安い契約が自分に合うとは限らないため、外した補償とその理由を記録しておくと、後から判断を見直しやすくなります。

更新しない場合に確認すること

現在の保険を更新しない場合は、補償が終了する日と、新しい契約の補償開始日が途切れないように確認します。新しい保険に申し込んだだけでは、補償が開始されないこともあるため、保険証券や契約完了の案内で開始日を確認してください。

また、住宅ローンや賃貸借契約などで火災保険への加入が求められている場合があります。更新しないと決める前に、ローン契約書や賃貸借契約書の加入条件も確認しましょう。

更新前に行う確認手順

更新時は、次の手順で確認すると、必要な見直しを進めやすくなります。

1. 保険証券と更新案内を用意し、現在の補償、保険金額、免責金額、契約期間を確認する。
2. 建物の所在地、用途、構造、居住状況に変更がないか確認する。
3. 家財の量や高額品、リフォーム、設備の変更を洗い出す。
4. ハザードマップなどで、住まいの水災や土砂災害などのリスクを確認する。
5. 火災保険の補償と地震保険の付帯状況を、現在の生活に必要か判断する。
6. 更新前後で補償範囲、免責金額、保険金額、保険料を比較する。
7. 不明点や変更事項を保険会社または代理店に伝え、更新後の条件を確定する。

更新時に最初に行うことは、保険証券と更新案内を並べ、建物・家財・地震保険の補償内容が現在の住まいに合っているか確認することです。保険料だけでなく、補償の対象、免責金額、保険金額、契約条件を比較してから更新の判断をしましょう。