火災保険と地震保険の免責金額はどう設定する?

火災保険と地震保険の免責金額はどう設定する?

火災保険の免責金額は、少額の損害を自分で負担できるかを基準に設定します。免責金額を高くすると保険料を抑えやすい一方、事故の際の自己負担は増えます。

一方、一般的な地震保険には、火災保険のように契約者が「3万円」「5万円」などの免責金額を設定する仕組みはありません。地震保険は、損害の認定区分に応じて保険金が支払われるため、火災保険と分けて考える必要があります。

火災保険の免責金額は「払える修理費」で決める

火災保険では、補償の対象となる事故が起きたとき、設定した免責金額を契約者が負担します。たとえば免責金額が5万円の場合、損害額が5万円以下なら保険金が支払われないことがあり、損害額が20万円なら、単純計算では20万円から5万円を差し引いた15万円が支払額の基準になります。

ただし、実際の支払額は保険金額、損害の認定、契約方式などによって変わります。契約前には、保険証券や見積書で「免責金額」と「保険金の計算方法」を確認してください。

設定額を決めるときの目安

家計や建物の状況 考え方
突然の数万円の支出が難しい 免責金額を低めにし、自己負担を抑える
少額の修理費は貯蓄から払える 免責金額を高めにして保険料とのバランスを見る
台風や水漏れなどの事故が心配 事故の種類ごとの免責金額を確認する
大きな損害だけに保険を使いたい 小さな損害は自己負担し、免責金額を高めにする方法を検討する

迷ったときは、修理費として無理なく出せる上限額を考えると判断しやすくなります。たとえば、10万円までなら貯蓄から支払えるなら、免責金額を10万円前後にした見積もりと、免責金額を低くした見積もりを比べます。

免責金額を高くすれば保険料が下がる傾向がありますが、割引額は保険会社、補償内容、建物の構造などで異なります。保険料の差額だけでなく、事故時に払う自己負担額も含めて比較してください。

火災保険では補償ごとに免責金額が違うことがある

火災保険の免責金額は、すべての補償で同じとは限りません。火災、風災、水濡れ、盗難、破損・汚損などで、設定できる金額や計算方法が異なる場合があります。

特に確認したいのは、次の項目です。

  • 風災・雹災・雪災の免責金額
  • 水濡れや水災の免責金額
  • 破損・汚損などの不測かつ突発的な事故の免責金額
  • 免責金額を超えた部分だけが支払われるのか
  • 損害額が一定額以上の場合に全額扱いとなる特約や方式がないか

商品によっては、一定額未満の損害を補償しない「フランチャイズ方式」など、一般的な免責金額とは異なる仕組みが使われることもあります。見積書に「自己負担額」「免責方式」「フランチャイズ」といった記載がある場合は、保険会社に計算方法を確認しましょう。

地震保険は任意の免責金額を設定する保険ではない

一般的な地震保険では、火災保険のように契約者が免責金額を選ぶのではなく、地震・噴火・津波による損害の程度を調査し、損害区分に応じて保険金が支払われます。

つまり、地震保険の検討では「免責金額をいくらにするか」よりも、次の点を確認することが重要です。

  • 建物と家財のどちらを補償対象にするか
  • 火災保険に地震保険を付帯しているか
  • 保険金額が必要な補償額に対して十分か
  • 地震による火災や津波の損害が、通常の火災保険では補償されないことを理解しているか

地震保険は、単独で契約するのではなく、通常は火災保険に付帯して契約します。地震による火災や地震で延焼した火災は、通常の火災保険だけでは補償されないため、地震保険の有無を保険証券で確認してください。

地震保険で確認するのは免責金額ではなく損害認定と保険金額

地震保険の保険金は、建物や家財の損害状況に応じた区分で決まります。損害が少しあっただけで、修理費を自由に差し引いて支払う火災保険とは仕組みが異なります。

そのため、地震後に修理費がいくらかかるかだけでなく、保険会社の損害認定でどの区分に該当するかが支払額に影響します。損害の程度が保険金の支払基準に達しない場合、保険金が支払われないこともあります。

また、地震保険の保険金額には、火災保険の保険金額に対する割合や上限が設けられています。必要な補償額を考えるときは、火災保険の保険金額だけでなく、地震保険の保険金額も契約内容で確認してください。

火災保険と地震保険の設定を決める手順

  1. 補償したい事故を確認する。火災だけでなく、風災、水濡れ、水災、盗難、地震・津波など、必要な補償を分けて考えます。
  2. 火災保険の補償ごとの免責金額を確認する。一律の金額ではなく、事故の種類ごとに自己負担額が異ならないかを見ます。
  3. 急な修理費として払える金額を決める。貯蓄から無理なく出せる上限を基準にします。
  4. 免責金額を変えた見積もりを比較する。免責金額が低い場合と高い場合で、保険料と事故時の自己負担額を比べます。
  5. 地震保険は免責金額ではなく、対象と保険金額を確認する。建物・家財のどちらを補償するか、地震による火災や津波が対象になるかを確認します。
  6. 不明な用語を保険会社に確認してから契約する。「自己負担額」「免責方式」「損害認定」の意味と、実際の支払例を確認します。

免責金額を決めるときの注意点

免責金額を高くしすぎると、保険料は抑えられても、実際に事故が起きたときに修理費を用意できない可能性があります。反対に、免責金額を低くしすぎると、少額の損害にも備えられる一方で、保険料が高くなることがあります。

また、地震保険を付けていても、地震によるすべての修理費が実費で補償されるとは限りません。地震保険は、損害区分に応じた保険金を受け取り、生活の再建に役立てる性質の保険です。

契約前には、火災保険については「事故ごとの免責金額」、地震保険については「損害認定の基準と保険金額」を確認しましょう。火災保険は払える自己負担額から、地震保険は必要な補償額から設定を考えるのが基本です。