火災保険の免責金額は、保険料と自己負担のバランスで設定します。少額の損害は貯蓄で対応できるなら免責金額を高めにし、修理費の自己負担を抑えたいなら低めにするのが基本です。
一方、一般的な地震保険は、火災保険のように免責金額を選んで設定する仕組みではありません。地震保険は損害の大きさを判定し、損害区分に応じて保険金が支払われます。したがって、地震への備えでは免責金額よりも、地震保険を付けるか、保険金額をいくらにするかを確認します。
火災保険の免責金額は、無理なく払える額に設定する
火災保険の免責金額とは、保険金が支払われる事故が起きたときに、契約者が自己負担する金額です。たとえば免責金額を5万円、修理費を30万円とすると、保険金は原則として25万円となります。
ただし、保険金の計算方法や免責金額の適用単位は商品によって異なります。建物と家財で分かれている場合や、火災・水濡れ・破損など補償内容ごとに免責金額が異なる場合もあるため、契約内容の確認が必要です。
免責金額を高くすると保険料は下がりやすい
免責金額を高くすると、事故の際に契約者が負担する金額が増える代わりに、火災保険の保険料は下がる傾向があります。反対に、免責金額を低くすると自己負担は抑えやすくなりますが、保険料は高くなる傾向があります。
ただし、割引額や保険料は保険会社、建物の構造、所在地、補償内容、契約期間などで変わります。免責金額だけを見て、保険料の差額を一律に判断することはできません。
免責金額の設定方法は「貯蓄で払えるか」で決める
設定に迷ったら、まず事故が起きたときに自己負担できる金額を決めます。保険料を安くすることだけを優先せず、修理費を請求できないほどの負担にならないかを確認することが大切です。
- 当面の生活費とは別に、修理に使える金額を確認する
預貯金のうち、住宅の修理費として無理なく使える金額を考えます。生活費や教育費、住宅ローンの支払いに必要な資金まで免責金額の支払いに回す前提にはしません。 - 事故の種類ごとに自己負担を確認する
火災、風災、水濡れ、水災、盗難、破損・汚損などで、免責金額や補償の有無が異なることがあります。見積書や保険証券で補償ごとの金額を確認します。 - 免責金額を変えた見積もりを比較する
免責金額を低くした場合と高くした場合の保険料を比較し、保険料の差額に対して自己負担がどれだけ変わるかを見ます。 - 高額な損害に備えられるかを確認する
免責金額を高くして保険料を下げても、大きな事故の修理費を払えない設定では実用性が下がります。自己負担できる上限を超えない範囲で設定します。
設定の考え方を条件別に見る
| 重視すること | 免責金額の考え方 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 保険料を抑えたい | 自己負担できる範囲で高めにする | 少額の修理費は貯蓄で対応できる |
| 事故時の支払いを抑えたい | 低めにする | 急な修理費を用意しにくい |
| 破損・汚損も補償したい | その補償に適用される免責金額を確認する | 日常の不注意による損害も補償対象にしたい |
| 水災に備えたい | 水災の免責金額や支払条件を別に確認する | 浸水リスクのある地域に住んでいる |
たとえば、仮に免責金額5万円の保険料が年間4万円、免責金額10万円の保険料が年間3万5,000円だとします。この場合、保険料の差額は年間5,000円ですが、事故時の自己負担額は5万円増えます。単純に保険料が安い方を選ぶのではなく、その5万円を事故時に払えるかで判断します。
火災保険では補償ごとの免責金額を確認する
火災保険の免責金額は、すべての事故に同じように適用されるとは限りません。契約によっては、火災や落雷などと、風災・水濡れ・破損・汚損などで扱いが異なります。
特に確認したいのは、次の項目です。
- 免責金額が建物と家財のどちらに適用されるか
- 補償ごとに免責金額が違うか
- 修理費から免責金額を差し引く方式か
- 損害額が免責金額以下の場合に保険金が支払われるか
- 水災や破損・汚損に補償の限度額や別の条件があるか
- 古い契約に、現在の契約とは異なる支払方式がないか
免責金額以下の損害は、保険金が支払われないことがあります。また、免責金額を超えていても、事故の原因が補償対象外であれば支払いの対象にはなりません。「免責金額を超えれば必ず保険金が出る」という意味ではない点に注意してください。
地震保険は免責金額ではなく、保険金額と損害区分を確認する
一般的な地震保険では、火災保険のように「免責金額を10万円に設定する」といった選択はしません。地震、噴火、またはこれらによる津波で建物や家財に損害が生じた場合、損害の程度を判定し、損害区分に応じて保険金が支払われます。
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額を基準に一定の範囲内で設定します。一般に、火災保険金額の30％から50％の範囲で設定し、建物と家財にはそれぞれ上限があります。正確な設定可能額は、契約する火災保険の金額や保険会社の案内で確認してください。
地震保険は、地震による損害を火災保険と同じように実際の修理費全額まで補償するものではありません。損害区分に応じた一定割合の保険金を受け取る仕組みなので、契約時には保険金額と支払条件を確認します。
地震による火災は、火災保険だけでは補償されないことがある
地震が原因で発生した火災や、地震による津波の損害は、通常の火災保険では補償対象外となることがあります。火災保険に加入しているだけで、地震による損害にも備えられるとは限りません。
地震への補償を付けたい場合は、火災保険に地震保険を付帯できるか、すでに付帯されているかを確認します。地震保険だけを単独で契約するのではなく、火災保険とセットで契約する仕組みが基本です。
免責金額を決めるときの注意点
免責金額を高くする場合は、保険料の安さだけでなく、修理費の支払い時期も考えます。保険金が支払われるまでに修理費を先に用意する必要がある場合もあるため、手元資金が少ない家庭では高すぎる免責金額が負担になる可能性があります。
また、賃貸住宅では建物の補償を借主が自由に設定するのではなく、家財保険や借家人賠償責任特約などを契約することがあります。建物を所有している場合と必要な補償が異なるため、賃貸借契約で求められている保険内容も確認してください。
保険金の請求を考える場合は、事故の状況が分かる写真、修理見積書、事故が起きた日時や原因が分かる資料を保管します。事故後に自己判断で修理や処分を進める前に、保険会社や代理店へ連絡すると確認が必要な手続きを把握できます。
火災保険と地震保険の設定を決める順番
最初に、火災保険では「どの事故に備えるか」と「事故時にいくら自己負担できるか」を決めます。そのうえで、地震保険は免責金額ではなく、地震の損害に対して必要な保険金額を検討します。
- 建物と家財のどちらを補償するか整理する
- 火災、風災、水災、水濡れ、盗難、破損・汚損など必要な補償を選ぶ
- 補償ごとの免責金額と、免責金額を変えた場合の保険料を比較する
- 事故時に無理なく支払える免責金額を決める
- 地震保険の付帯の有無と、設定できる保険金額を確認する
- 保険金額、免責金額、補償対象、保険期間を保険証券や見積書で確認する
火災保険の免責金額は、保険料を抑えたいか、事故時の自己負担を抑えたいかで決めます。地震保険には通常の火災保険のような免責金額設定がないため、地震への備えは保険金額と損害区分を確認することが判断の中心です。
