火災保険や地震保険で空き家の損害を補償できるかは、空き家の使い方、管理状況、保険会社への申告内容、契約条件によって変わります。空き家だから一律に補償されないわけではありませんが、一般的な住宅向け保険をそのまま契約できないことや、補償の対象外になることがあります。
空き家を所有している場合は、現在の契約で空き家であることを保険会社に伝えているか、補償対象の建物として引き受けられているかを確認することが最初のポイントです。
空き家でも火災保険で補償される場合がある
空き家でも、保険会社がその建物を契約対象として引き受け、契約上の用途や管理条件を満たしていれば、火災や風災などによる損害が補償される場合があります。
ただし、空き家は一般的な居住用住宅とリスクが異なります。人が住んでいないため異常の発見が遅れやすく、不法侵入や放火、漏水、老朽化などのリスクも考慮されます。そのため、保険会社によっては次のような対応になります。
- 住宅向け火災保険では引き受けない
- 空き家向け・一般物件向けなど別の保険を案内する
- 補償内容や保険料を変更する
- 空き家になった時点で契約内容の変更や通知を求める
- 申告せずに空き家になった場合、事故時の支払いに影響する可能性がある
特に、契約時は居住中だった建物が後から空き家になった場合は注意が必要です。保険会社への通知をしないままにすると、契約条件との不一致が問題になることがあります。
火災保険で補償される主な損害と対象外になりやすい損害
契約に補償が含まれていれば、火災保険では一般に次のような事故が補償対象になります。ただし、実際の対象範囲は契約内容によって異なります。
| 損害の原因 | 補償の考え方 |
|---|---|
| 火災 | 契約に火災補償があれば対象になることがある |
| 落雷 | 補償に含まれていれば対象になることがある |
| 台風・突風・雹（ひょう）・雪 | 風災・雹災・雪災の補償が付いている場合に対象になることがある |
| 給排水設備からの水濡れ | 水濡れ補償などの条件を満たす場合に対象になることがある |
| 盗難・不法侵入による損害 | 盗難などの補償が付いている場合に対象になることがある |
一方、老朽化による腐食、自然な劣化、修繕不足、害虫や動物による損害などは、火災保険の事故として扱われないことがあります。また、空き家の管理不足によって発生した損害や、所有者が第三者に負う賠償責任は、建物の火災保険だけでは補償されない場合があります。
地震による空き家の損害は地震保険が必要
地震、噴火、またはこれらによる津波が原因の損害は、通常の火災保険だけでは補償されないのが基本です。地震による火災や津波による損害に備えるには、火災保険に地震保険を付帯する必要があります。
地震保険は、単独で契約するのではなく、火災保険に追加して契約する仕組みです。空き家について地震保険を付けられるかは、建物の用途や保険会社の引受条件を確認する必要があります。
また、地震保険の保険金額には上限があり、一般に火災保険の保険金額の一定割合までしか設定できません。建物の損害額を全額補償する保険ではなく、損害の程度に応じて保険金が支払われる仕組みです。
空き家の地震保険で確認したい条件
空き家に地震保険を付けたい場合は、次の条件を保険会社や代理店に確認します。
- その建物が地震保険の対象となる用途か
- 現在の空き家状態でも火災保険を契約できるか
- 建物が住宅として使われる予定か、賃貸・売却待ち・別荘などの状態か
- 建物の構造、築年数、所在地による引受条件があるか
- 地震保険の対象が建物だけか、家財も対象にできるか
- 空き家であることによる保険料や補償条件の変更があるか
空き家に家具を置いていても、誰も住んでいない建物の家財が居住中の住宅と同じ条件で補償されるとは限りません。家財補償を付けたい場合は、空き家の用途と保管状況を具体的に伝える必要があります。
空き家の管理中に起きた損害は別に考える
火災保険や地震保険は、主に保険の対象となる建物や家財の損害を補償するものです。空き家の屋根材が落下した、外壁が崩れた、木が倒れて隣家を壊したといった場合、所有者が第三者に負う損害賠償責任まで自動的に補償されるとは限りません。
このような事故に備えるには、個人賠償責任補償などが使えるかを確認します。ただし、事業用の建物や管理方法によっては対象外になることもあるため、空き家の所有者としての賠償責任を補償できるかを個別に確認してください。
保険とは別に、定期的な見回り、雨漏りや破損の点検、草木の管理、郵便物の回収、施錠なども必要です。保険に加入していても、管理不足による劣化そのものが補償されるとは限りません。
すでに空き家になっている場合の確認手順
現在加入している保険が空き家に使えるかは、次の順番で確認すると判断しやすくなります。
- 保険証券や契約内容のお知らせで、保険の対象が建物か家財か、建物の用途が何になっているかを確認する。
- 空き家になった時期、空き家になった理由、今後の利用予定を整理する。
- 保険会社または代理店に、空き家であることを伝える。
- 火災、風災、水濡れ、盗難、地震など、必要な補償が契約に含まれているか確認する。
- 空き家になった後も契約を継続できるか、変更手続きが必要か、事故時の支払条件に変更があるかを確認する。
問い合わせるときは、「誰も住んでいない戸建てで、売却予定」「相続後に使用していない」「将来住む予定がある」など、建物の状況を具体的に説明します。単に「住宅です」と伝えるだけでは、空き家であることが保険会社に正しく伝わらない可能性があります。
空き家の損害を保険で補償できるかの判断
判断の目安は、空き家であることを保険会社に申告し、その状態で引き受けられた契約になっているかです。契約が空き家の状態に対応していれば、火災保険や地震保険を利用できる可能性があります。
反対に、居住中の住宅として契約したまま空き家になっている場合や、空き家であることを理由に保険会社が引き受けていない場合は、事故が起きても補償されると断定できません。保険証券だけで判断せず、空き家になったことを保険会社へ連絡し、契約変更や引き受け可否を確認してください。
なお、地震による火災や津波の損害は、通常の火災保険だけでは対象にならないため、地震保険の有無も別に確認する必要があります。
