地震保険の保険金が支払い対象外になるのはどのような場合？

地震保険の保険金が支払い対象外になるのは、主に「地震保険の対象となる損害ではない場合」「損害の程度が基準未満の場合」「補償対象に含まれない財物が損傷した場合」です。地震による損害でも、損害の大きさが「一部損」に満たなければ保険金は支払われません。

また、地震保険は実際の修理費をそのまま補償する保険ではありません。建物や家財の損害認定に応じて、全損・大半損・小半損・一部損の区分で保険金が決まります。

地震保険の保険金が支払い対象外になる主なケース

損害が小さく、一部損の基準に届かない場合

地震後に壁紙が破れたり、タイルにひびが入ったりしても、建物全体の損害が一定の基準に達しなければ保険金は支払われません。

地震保険では、損害の大きさを建物や家財の全体に対する損害の割合などで判定します。一般的には、次の4区分のいずれかに認定されます。

• 全損
• 大半損
• 小半損
• 一部損

一部損にも該当しない場合は、保険金の支払いはありません。修理費が発生したかどうかだけでなく、保険会社による損害認定の結果で支払いの可否が決まる点に注意が必要です。

地震が原因ではない火災や損傷

地震保険の対象は、基本的に地震、噴火、またはこれらによる津波を原因とする損害です。原因が地震ではない損害は、地震保険からは支払われません。

たとえば、次のような損害は、地震保険ではなく火災保険や別の補償の対象になる可能性があります。

• 落雷だけによる損害
• 台風や大雨による水災
• 給排水設備の故障による水漏れ
• 経年劣化や通常の摩耗
• 地震と関係のない不注意による破損

一方、地震による揺れで発生した火災や、地震によって起きた津波による損害は、通常の火災保険だけでは補償されず、地震保険の確認が必要です。火災が起きたという結果だけでなく、その原因が何だったかが重要になります。

地震保険の対象にならない財物

地震保険で補償される家財は、住宅内にある生活用の動産が基本です。ただし、契約上の対象外となる財物があります。

一般的に、次のようなものは地震保険の家財補償の対象外として扱われます。

• 自動車やバイク
• 現金、預貯金証書、株券などの証券類
• 商品や業務用の什器・備品
• 帳簿や設計書などの書類
• 動物や植物
• 建物の外にある物や、契約上の家財に含まれない物

高額な貴金属や美術品などは、契約内容や保険金額の設定によって扱いが異なる場合があります。家財を契約していても、すべての物が自動的に補償されるとは限りません。

契約していない建物や家財の損害

地震保険は、保険契約で指定された建物または家財が対象です。建物だけを契約している場合、家具や家電などの家財の損害は支払われません。反対に、家財だけを契約している場合も、建物の損害は対象外です。

また、地震保険は火災保険に付帯して契約する仕組みです。保険証券で「建物」「家財」のどちらを対象にしているか、保険金額はいくらかを確認してください。

地震発生から時間がたった後の損害

地震保険では、地震などの発生から一定期間内に生じた損害であることが支払いの条件になる場合があります。地震から時間がたってから発生した損害は、地震との因果関係を確認できず、対象外となる可能性があります。

ただし、具体的な期間や扱いは保険契約の条件によって確認が必要です。損害を発見したら、片付けや修理を急ぐ前に、保険会社または代理店へ連絡し、写真や動画で被害状況を記録しておくと確認に役立ちます。

故意の損害や不正な請求

契約者や被保険者が故意に損害を発生させた場合、または損害を大きく見せるために事実と異なる申告をした場合は、保険金の支払い対象外になることがあります。

地震前からあった傷や経年劣化を、地震による損害として申告することも適切ではありません。地震前の写真や修理記録があれば、損害が発生した時期の確認に役立ちます。

「支払い対象外」と判断されたときの確認方法

保険金が支払われない場合は、単に「地震保険だから対象外」と考えず、どの条件に該当しなかったのかを確認することが大切です。

1. 建物と家財のどちらを契約していたか確認する。
2. 損害原因が地震、噴火、津波のいずれかに該当するか確認する。
3. 損害認定が「一部損」に達しているか確認する。
4. 対象外の財物や、契約していない場所の損害が含まれていないか確認する。
5. 保険会社に、支払い対象外となった契約条項や損害認定の理由を確認する。

地震保険の保険金が対象外になるかは、損害の原因、損害の程度、契約対象、保険約款によって決まります。特に、軽微な損害で一部損に届かない場合と、地震以外が原因の場合は、保険金が支払われない代表的なケースです。