地震保険の建物と家財の保険金額は、決まった割合で分けるのではなく、それぞれの火災保険金額を基準に別々に決めます。地震保険金額は、建物・家財ともに火災保険金額の30〜50％の範囲で設定します。ただし、上限は建物5,000万円、家財1,000万円です。
建物の修繕費だけでなく、家具や家電の買い替え費用、当面の生活費も考えて、建物と家財のどちらを手厚くするかを決めるのが基本です。
地震保険の建物と家財は、それぞれ火災保険金額の30〜50％で設定する
地震保険では、建物と家財を別々に契約します。建物の保険金額を基準に家財の割合を自動的に決める仕組みではありません。
| 対象 | 地震保険金額の設定範囲 | 上限額 |
|---|---|---|
| 建物 | 火災保険金額の30〜50％ | 5,000万円 |
| 家財 | 火災保険金額の30〜50％ | 1,000万円 |
たとえば、火災保険の保険金額が建物2,000万円、家財1,000万円の場合、地震保険は次の範囲で設定できます。
- 建物：600万〜1,000万円
- 家財：300万〜500万円
この例では、建物と家財を「2対1」にする必要はありません。建物を上限の50％、家財を30％にするなど、それぞれ異なる割合で設定することもできます。
建物と家財の割合は「必要な再取得費用」で考える
建物と家財のどちらを大きくするかは、地震後に何へ多くのお金が必要になるかで判断します。火災保険金額に対して設定できる範囲の中で、次の点を比べてください。
建物を重視しやすいケース
- 住宅ローンが残っている
- 建物の修繕や建て替えに多額の費用がかかりそう
- 築年数が浅く、建物の火災保険金額が大きい
- 門、塀、車庫などの損害も含めて確認したい
ただし、地震保険の保険金を住宅ローンの返済に必ず充てられるとは限りません。建物の保険金額を決めるときは、ローン残高だけでなく、契約上の建物評価額や地震保険の支払条件も確認します。
家財を重視しやすいケース
- 家具や家電を多く所有している
- 子どもがいて、衣類や生活用品の買い直しが多くなりそう
- 在宅勤務用の家具や機器などがある
- 地震後の仮住まいや生活再建に使える資金を確保したい
家財の金額は、家具や家電の購入価格を単純に合計するのではなく、同程度の生活を再び整えるために必要な費用を考えます。高額な貴金属や美術品などは、家財の地震保険で通常の家財と同じように補償されない場合があるため、契約内容を別に確認してください。
割合を決める具体的な手順
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建物と家財の火災保険金額を確認する。保険証券や契約内容のお知らせで、建物と家財がそれぞれいくらに設定されているかを確認します。建物だけに火災保険を付けている場合、家財の地震保険金額は設定できません。
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30％・40％・50％で仮計算する。建物と家財それぞれについて、火災保険金額に0.3、0.4、0.5を掛けます。上限額を超える場合は、建物5,000万円、家財1,000万円が上限です。
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地震後に必要な費用を分けて見積もる。建物の修繕費や建て替え費用と、家具・家電・衣類などの買い替え費用を別々に書き出します。避難中の生活費や仮住まいの費用も、必要資金として考えます。
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建物と家財の設定割合を調整する。建物の必要資金が大きいなら建物を50％に近づけ、家財の買い直しを重視するなら家財を50％に近づけます。ただし、建物と家財の両方を50％にしても、実際の損害額が全額補償されるとは限りません。
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支払条件と保険料を確認して申し込む。保険金額を上げると、一般に地震保険料も上がります。最終的には、保険料だけでなく、地震後に必要な自己資金との差額も見て判断します。
保険金額を50％にしても、損害額の50％が必ず支払われるわけではない
地震保険は、実際の修理費や家財の購入費を一品ずつ精算する保険ではありません。建物または家財の損害状況に応じて、契約した地震保険金額に一定の割合を掛けて保険金が支払われます。
| 損害の区分 | 支払われる保険金の割合 |
|---|---|
| 全損 | 地震保険金額の100％ |
| 大半損 | 地震保険金額の60％ |
| 小半損 | 地震保険金額の30％ |
| 一部損 | 地震保険金額の5％ |
たとえば、家財の地震保険金額を500万円にしても、一部損と認定された場合の保険金は、計算上は25万円です。損害の認定方法や支払割合は契約内容によって確認が必要です。
建物だけ、または家財だけの地震保険にも注意する
建物と家財は別々に契約するため、建物だけに地震保険を付けることも、家財だけに付けることもあります。ただし、建物に被害がなく家財だけが損壊するなど、対象によって保険金の支払いが変わります。
マンションでは、専有部分と共用部分の扱いが異なります。専有部分の建物保険に加えて、家具・家電などの家財を補償したい場合は、管理組合の契約とは別に自分の契約内容を確認してください。
また、地震保険は火災保険に追加して契約する仕組みです。地震による火災や津波の損害は、通常の火災保険だけでは補償されない場合があります。
迷ったときの決め方
まず、火災保険の建物・家財の保険金額を確認し、それぞれについて30％、40％、50％で計算します。そのうえで、地震後に「建物の修繕・再建」と「生活用品の買い直し」のどちらに多くの自己資金が必要になりそうかを比べてください。
建物と家財の割合に一律の正解はありません。建物は修繕やローン、家財は生活再建に必要な費用を基準にし、設定できる30〜50％の範囲内で、家計に無理のない保険金額を選ぶことが重要です。
