地震保険の保険金額の上限はどう決まる？

地震保険の保険金額の上限は、火災保険の保険金額の30～50％以内で、さらに「建物5,000万円・家財1,000万円」という限度額によって決まります。つまり、火災保険の保険金額が基準になり、割合による上限と金額による上限のうち、低いほうが実際の上限です。

地震保険の保険金額の上限

地震保険では、建物と家財について、それぞれ次の上限が定められています。

したがって、地震保険の保険金額は、次の2つを比べて低いほうが上限になります。

• 火災保険の保険金額の50％
• 建物5,000万円、家財1,000万円という限度額

実際の契約金額は、上限まで設定することも、30％相当など低い金額にすることもできます。ただし、原則として火災保険の保険金額の30％未満には設定できません。

上限額の決まり方を計算例で確認

建物の火災保険が3,000万円の場合

火災保険の保険金額3,000万円に50％を掛けると、1,500万円です。

この場合、1,500万円は建物の上限額5,000万円を下回るため、地震保険の上限は1,500万円です。30～50％の範囲では、900万円から1,500万円まで設定できます。

計算式：3,000万円×50％＝1,500万円

建物の火災保険が1億2,000万円の場合

火災保険の50％は6,000万円ですが、建物の地震保険には5,000万円の限度額があります。そのため、この場合の地震保険の上限は5,000万円です。

30％相当は3,600万円なので、通常は3,600万円から5,000万円までの範囲で設定します。

計算式：1億2,000万円×50％＝6,000万円。ただし、建物の限度額は5,000万円。

家財の火災保険が2,000万円の場合

家財の火災保険の50％は1,000万円です。家財の地震保険の限度額も1,000万円なので、上限は1,000万円です。

30％相当は600万円のため、通常は600万円から1,000万円までの範囲で設定します。

火災保険の保険金額が基準になる

地震保険の保険金額は、建物と家財それぞれの火災保険の保険金額を基準に決まります。建物の火災保険と家財の火災保険を分けて契約している場合は、それぞれ別に計算します。

たとえば、建物の火災保険が2,500万円、家財の火災保険が800万円なら、地震保険の上限は建物が1,250万円、家財が400万円です。

• 建物：2,500万円×50％＝1,250万円
• 家財：800万円×50％＝400万円

「建物5,000万円・家財1,000万円」まで補償されるとは限らない

建物5,000万円、家財1,000万円という金額は、すべての契約で設定できる金額ではありません。火災保険の保険金額が少ない場合は、その50％が地震保険の上限になります。

たとえば、建物の火災保険が1,000万円なら、地震保険は最大500万円です。建物の地震保険の限度額が5,000万円だからといって、必ず5,000万円まで契約できるわけではありません。

保険金額を決めるときに確認すること

契約時は、保険証券や契約内容のお知らせで、建物と家財の火災保険金額を確認してください。そのうえで、次の順番で上限を計算できます。

1. 建物と家財の火災保険金額をそれぞれ確認する。
2. 各金額に50％を掛ける。
3. 建物は5,000万円、家財は1,000万円と比べる。
4. 低いほうの金額を、地震保険の上限として確認する。
5. 実際に設定する金額を、30～50％の範囲で検討する。

火災保険を減額・増額した場合は、地震保険の設定可能額も変わることがあります。更新や契約変更の際は、地震保険の保険金額が変更後の火災保険金額に対応しているか確認しましょう。

上限額と、実際に受け取る保険金は別に考える

ここで説明した上限額は、地震保険で契約できる保険金額の上限です。地震が起きた場合に、契約した保険金額の全額が必ず支払われるという意味ではありません。

実際の支払額は、建物や家財の損害の程度など、契約内容に定められた認定結果によって決まります。また、地震保険は火災保険の保険金額を超えて設定できないため、建物や家財の評価額と火災保険の設定額が適切かもあわせて確認する必要があります。

地震保険の上限を判断するポイント

地震保険の保険金額の上限は、「火災保険金額の50％」と「建物5,000万円・家財1,000万円」のうち、低いほうです。建物と家財は別々に計算し、実際の契約金額は火災保険金額の30～50％の範囲で決めます。

まずは保険証券で建物・家財それぞれの火災保険金額を確認し、50％を掛けて上限を計算してください。