地震保険の保険金に税金はかかる？

個人が自宅や家財の損害に対して受け取る地震保険の保険金には、原則として所得税や住民税はかかりません。地震保険金は、地震によって生じた資産の損害を補うためのお金と扱われるためです。

ただし、保険金を受け取った人と損害を受けた建物・家財の所有者が異なる場合や、事業用資産に関する保険金などは、別の税務上の確認が必要です。

地震保険の保険金に税金がかからない理由

地震保険の保険金は、地震や噴火、津波による建物・家財の損害を補てんする目的で支払われます。個人が受け取る損害の補償金は、通常の給与や売上などの所得とは異なり、所得税の課税対象になりません。

そのため、自宅や日常生活用の家財について地震保険金を受け取った場合、一般的には確定申告で所得として申告する必要はありません。保険金を受け取っただけで、住民税が増えることも通常ありません。

税金がかからないケース

次のようなケースでは、地震保険金に税金はかからないと考えられます。

• 自分が所有する自宅の損害について受け取った場合
• 自宅にある家具や家電など、生活用の家財について受け取った場合
• 地震による建物や家財の損害を補う目的で保険会社から支払われた場合

たとえば、地震で自宅が損壊し、地震保険金として300万円を受け取ったとしても、その300万円を給与などの所得に加えて計算する必要は通常ありません。

保険金を受け取った場合、雑損控除はどうなる？

地震保険金そのものには通常税金がかかりませんが、所得税の「雑損控除」や「災害減免法による所得税の軽減免除」を利用する場合は、損害額から受け取った保険金を差し引いて計算します。

つまり、保険金は課税されない一方で、同じ損害について税金の軽減を受ける際の損害額を減らすことになります。保険金と税金の軽減を、同じ損害について二重に受けることはできません。

なお、雑損控除と災害減免法による軽減免除は、要件を満たせばどちらかを選択できる場合があります。どちらが有利になるかは、損害額や所得金額などによって変わります。

地震保険料控除と保険金への課税は別の制度

地震保険では、支払った保険料について「地震保険料控除」を利用できる場合があります。これは、地震保険料の一部を所得控除として所得から差し引く制度です。

一方、地震保険金は、損害を補うために受け取るお金です。したがって、次の2つは別に考えます。

税金がかかる可能性があるケース

「地震保険金は必ず非課税」とは限りません。次のような場合は、保険金の性質や受け取った人との関係を確認してください。

受け取った人と損害を受けた資産の所有者が異なる場合

地震保険金を、建物や家財の所有者ではない人が受け取り、そのお金を所有者に渡さず自分のために使う場合は、単純な損害補償として扱えない可能性があります。

受け取った人と所有者の関係によっては、贈与税などが問題になることもあるため、保険金の受取人、保険料を支払った人、建物の所有者を確認する必要があります。

事業用の建物や商品に関する保険金の場合

店舗、事務所、賃貸物件、事業用の商品などに生じた損害について保険金を受け取った場合は、個人の自宅や家財とは会計処理が異なります。

保険金自体を単純に個人の非課税収入として扱えるとは限らず、損害額や修繕費、資産の帳簿価額などを含めて事業所得や法人の経理を確認します。事業用資産に関する保険金は、申告前に税理士や税務署へ確認すると安全です。

地震保険以外のお金が含まれている場合

保険会社から受け取った金額の中に、地震保険金ではない給付金、利息、見舞金などが含まれている場合は、すべてが同じ税務上の扱いになるとは限りません。

保険会社の支払通知書などで、支払われた金額の内訳と支払事由を確認してください。

地震保険金を受け取ったときの確認手順

1. 保険会社の支払通知書で、保険金の種類と支払事由を確認する
2. 損害を受けた建物や家財が、自宅用か事業用かを確認する
3. 保険金の受取人と、建物・家財の所有者が同じか確認する
4. 雑損控除や災害減免法を利用する場合は、損害額から保険金を差し引いて計算する
5. 事業用資産や所有者と受取人が異なる場合は、申告前に税務署または税理士へ相談する

まとめ

自宅や生活用の家財が地震で損害を受け、その補償として受け取る地震保険の保険金には、原則として所得税や住民税はかかりません。

ただし、保険金を受け取った人と資産の所有者が異なる場合、事業用資産に関する場合、保険金以外の給付が含まれる場合は扱いが変わる可能性があります。まずは支払通知書で保険金の種類と受取人を確認し、該当する場合は申告前に専門家へ確認してください。