地震保険料控除の年末調整に必要な書類は？

地震保険料控除を年末調整で受けるには、原則として「給与所得者の保険料控除申告書」と「地震保険料控除証明書」の2つが必要です。勤務先から指定された期限までに、申告書へ地震保険料の内容を記入し、保険会社から届く控除証明書を提出または提示します。

年末調整に必要な書類は2つ

書類	入手先	役割
給与所得者の保険料控除申告書	勤務先	地震保険料控除を申告するための書類
地震保険料控除証明書	保険会社など	その年に支払った保険料などを確認するための証明書

勤務先から配布される「給与所得者の保険料控除申告書」に、地震保険料控除の欄を記入します。勤務先によっては、紙ではなく年末調整のWebシステムで入力する場合もあります。

記入する主な内容は、保険会社の名称、保険の種類、契約者、保険料の区分、年間に支払った保険料などです。金額や契約内容は、控除証明書に記載されている内容を確認して転記します。

地震保険料控除証明書は、通常、保険会社から郵送または電子交付されます。保険証券や保険料の領収書とは別の書類として発行されることがあるため、年末調整の時期まで保管しておきます。

勤務先が電子データでの提出に対応している場合は、保険会社から取得した電子的な控除証明書データを提出する方法もあります。紙で提出するのか、電子データをアップロードするのかは勤務先の案内を確認してください。

控除証明書が見当たらない場合は、まず保険会社からの郵送物や電子メール、契約者向けのWebページを確認します。それでも見つからなければ、保険会社へ再発行の方法を問い合わせてください。

勤務先の提出期限までに証明書が用意できない場合、年末調整で控除を受けられないことがあります。その場合は、勤務先に後日提出できるかを確認し、間に合わなければ確定申告で地震保険料控除を申告する方法があります。

保険料の領収書や保険証券だけでは、地震保険料控除証明書の代わりにならない場合があります。年末調整では、勤務先が指定する控除証明書などの書類を提出または提示するのが基本です。

ただし、保険会社から届く書類の名称や提出方法は契約や勤務先によって異なることがあります。手元の書類だけで判断せず、勤務先の年末調整案内と保険会社の案内を確認してください。

現在の制度では、火災保険料そのものは原則として地震保険料控除の対象ではありません。地震保険を付帯している場合は、控除証明書に記載された地震保険料をもとに申告します。

なお、一定の条件を満たす「旧長期損害保険料」が控除対象になる経過措置があります。対象になるかどうかは契約時期や保険期間などによって異なるため、控除証明書の記載を確認してください。

申告書の提出を忘れた場合や、控除証明書が間に合わなかった場合でも、確定申告で地震保険料控除を申告できる可能性があります。確定申告では、給与の源泉徴収票と地震保険料控除証明書などを用意して手続きします。

まずは勤務先に、年末調整後の訂正や追加提出に対応できるかを確認してください。対応できない場合は、確定申告の期限や必要書類を税務署または国税庁の案内で確認します。

地震保険料控除の年末調整に必要な基本書類は、保険料控除申告書と地震保険料控除証明書です。証明書がない場合は保険会社へ再発行を依頼し、提出期限に間に合わないときは勤務先への相談や確定申告を検討してください。