火災保険と地震保険は保険料控除の対象になる？

火災保険料だけでは、原則として保険料控除の対象になりません。火災保険に付帯した地震保険の保険料は、地震保険料控除の対象です。また、一定の条件を満たす2006年12月31日以前の契約には、経過措置として「旧長期損害保険料控除」が適用される場合があります。

火災保険と地震保険の控除対象の違い

地震保険は、火災保険に追加して契約する仕組みです。保険料をまとめて支払っている場合でも、保険料控除の対象になるのは、保険料控除証明書などに記載された地震保険料の部分です。

控除の詳しい要件は、国税庁「地震保険料控除」で確認できます。

地震保険料控除で控除できる金額

地震保険料控除では、支払った保険料の全額がそのまま還付されるわけではありません。所得から一定額を差し引き、その結果として所得税や住民税の負担が軽くなります。

所得税の控除額

住民税の控除額

たとえば、1年間に地震保険料を30,000円支払った場合、所得税では30,000円、住民税では15,000円が所得控除の対象になります。実際に減る税額は、所得税率や住民税の計算によって異なります。

火災保険に地震保険を付けている場合の計算方法

火災保険と地震保険をセットで契約していても、控除の計算に使うのは地震保険料の金額だけです。

たとえば、年間保険料の内訳が次のとおりだとします。

• 火災保険料：40,000円
• 地震保険料：30,000円

この場合、保険料控除の計算対象は30,000円です。火災保険料40,000円を加えて、70,000円として計算することはできません。

保険料の内訳が分からないときは、保険会社から届く「地震保険料控除証明書」を確認してください。証明書が見当たらない場合は、保険会社に再発行の方法を問い合わせます。

古い契約は「旧長期損害保険料控除」の対象になる場合がある

火災保険料がすべて対象外になるとは限りません。一定の条件を満たす古い長期損害保険契約には、経過措置として旧長期損害保険料控除が適用される場合があります。

主な確認条件は、次のとおりです。

• 2006年12月31日以前に契約していること
• 保険期間または共済期間が10年以上であること
• 満期返戻金がある契約であること
• 2007年1月1日以後に契約内容を変更していないことなど、経過措置の条件を満たしていること

実際に対象になるかは、契約日や保険期間だけでなく、契約変更の有無などによって判断されます。保険料控除証明書に「旧長期損害保険料」として記載があるかを確認するのが確実です。

旧長期損害保険料控除の控除額には上限があります。また、地震保険料控除と旧長期損害保険料控除を同時に適用する場合は、所得税で合計50,000円、住民税で合計25,000円が上限です。

年末調整と確定申告での手続き

会社員が年末調整で申告する場合は、保険会社から届く地震保険料控除証明書の内容を「給与所得者の保険料控除申告書」に記入し、勤務先へ提出します。

確定申告をする場合は、確定申告書の地震保険料控除の欄に金額を記入し、控除証明書の内容をもとに申告します。控除証明書の提出方法は、申告方法や税務署の案内に従ってください。

1. 保険会社から届いた控除証明書を用意する
2. 「地震保険料」または「旧長期損害保険料」の記載と金額を確認する
3. 年末調整の場合は勤務先の申告書に記入する
4. 確定申告の場合は確定申告書の地震保険料控除欄に記入する
5. 火災保険料だけの金額を控除額に含めていないか確認する

控除できるか迷ったときの判断ポイント

まず、保険料控除証明書に「地震保険料」の金額が記載されているかを確認してください。記載があれば、その金額が地震保険料控除の計算対象になる可能性があります。

• 火災保険だけを契約している：原則として対象外
• 火災保険に地震保険を付帯している：地震保険料部分が対象
• 2006年以前の古い長期契約がある：旧長期損害保険料控除の対象か確認
• 控除証明書の内容が分からない：保険会社に契約の種類と控除対象額を確認

つまり、現在の契約で確認するポイントは「火災保険に地震保険が付いているか」と「控除証明書に地震保険料が記載されているか」です。火災保険料だけでは原則として控除できず、地震保険料部分または条件を満たす旧長期損害保険料部分が控除の対象になります。