火災保険と地震保険は確定申告で控除できる？

火災保険料は原則として確定申告の控除対象になりません。一方、火災保険に付帯して支払う地震保険料は、一定の条件を満たせば「地震保険料控除」として所得控除を受けられます。

ただし、2006年12月31日までに契約した一部の長期契約には、火災保険料でも「旧長期損害保険料」として控除できる経過措置があります。

火災保険と地震保険の控除対象の違い

地震保険料控除の対象になるのは、納税者本人、または生計を一にする配偶者や親族が所有する居住用の建物・家財にかかる地震保険料などです。契約者名義だけでなく、誰が保険料を支払ったかも確認が必要です。

詳しい対象条件は、国税庁「地震保険料控除」で確認できます。

地震保険料控除でいくら控除できるか

地震保険料控除の限度額は、所得税と住民税で異なります。控除額は税金そのものから差し引く金額ではなく、所得から差し引く金額です。

所得税の控除額

住民税の控除額

ただし、住民税の控除額は最大2万5,000円です。実際に減る税額は、所得金額や所得税率などによって異なります。控除額がそのまま還付されるわけではありません。

火災保険でも控除できる「旧長期損害保険料」とは

通常の火災保険料は控除できませんが、一定の古い長期損害保険契約は、経過措置として控除対象になる場合があります。

主な条件は、次のとおりです。

• 2006年12月31日までに締結した契約である
• 保険期間が10年以上で、満期返戻金がある
• 2007年1月1日以後に契約内容を変更していない

上記に該当する契約でも、保険会社が発行する控除証明書で「旧長期損害保険料」として確認できることが重要です。現在の火災保険を長期契約にしただけでは、原則としてこの経過措置の対象にはなりません。

地震保険料控除を確定申告する方法

確定申告では、保険会社から届く「地震保険料控除証明書」を使って申告します。手順は次のとおりです。

1. その年に支払った地震保険料を、保険会社の控除証明書で確認する。
2. 確定申告書の所得控除にある「地震保険料控除」の欄へ、証明書の金額を記入する。
3. 確定申告書に控除証明書を添付するか、e-Taxの案内に従って内容を入力する。
4. ほかの所得や控除と合わせて申告書を提出する。

控除証明書を紛失した場合は、加入している保険会社へ再発行を依頼します。保険証券だけでは、確定申告に必要な控除額を確認できないことがあります。

会社員は確定申告ではなく年末調整で申告できる

給与所得者は、勤務先の年末調整で地震保険料控除を申告できる場合があります。勤務先から配布される「給与所得者の保険料控除申告書」に控除証明書の内容を記入し、指定された期限までに提出します。

年末調整で申告し忘れた場合や、自営業者・年末調整を受けない人は、確定申告で申告します。年末調整で適用済みの控除を、確定申告でも重ねて申告することはできません。

確定申告で確認するポイント

申告前に、次の点を確認すると判断しやすくなります。

• 保険料の内訳に地震保険料が含まれているか
• 控除証明書が発行されているか
• 保険料を実際に支払った人が誰か
• 対象となる建物や家財が居住用か
• 火災保険料に旧長期損害保険料の経過措置が適用される契約か
• 年末調整ですでに申告していないか

証明書に地震保険料の記載がない場合、その火災保険料だけを地震保険料控除として申告することはできません。契約内容が分からないときは、保険会社に控除対象となる保険料の内訳を確認してください。

火災保険と地震保険の控除についてのまとめ

通常の火災保険料は、確定申告の所得控除の対象外です。ただし、火災保険に付帯する地震保険料は、控除証明書があり、対象条件を満たせば地震保険料控除を受けられます。

まずは保険会社から届いた控除証明書を確認し、地震保険料または旧長期損害保険料の記載があるかを確認してください。